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物流業界ニュース

物流連 第6回「海外物流戦略ワーキングチーム」開催

日本物流団体連合会(工藤泰三会長)は、2月25日、「海外物流戦略ワーキングチーム」会議を千代田区霞が関で開催した。同ワーキングチームは、国際業務委員会(丸山英聡委員長)の下に設けられ、海外に展開する物流事業者が直面する課題で個々の企業では解決が難しい課題に、官民連携して取り組むことを目的としたもの。国土交通省関係者と物流事業のアジア進出の実務に携わる会員企業により構成されており、本会議は4年前の発足当初より定期的に会議を重ねている。27年度6回目の会議には、国土交通省の勝山潔国際物流課長他幹部や、会員企業から23人が参加した。

会議では、初めに2月18日に開催された「日マレーシア物流政策対話」の結果について、勝山潔国際物流課長が報告した。同政策対話には両国の官民により物流関係者があわせて60名ほどが参加し、両国の物流施策の現状や課題の発表をもとに意見交換を行うとともに、マレーシアにおけるトラック輸送規制の緩和などの要請も行われた。対話を通じて、交通安全対策に係る取組や越境輸送の円滑化に係る取組の重要性についての認識が共有された。

また、日本側からの要請についても前向きな姿勢が示されたとの報告があった。勝山課長からは、政策対話を行ったということだけで十分というわけではなく、ワーキングチームの活動等を通じ物流業者等の情報を得ながらコミュニケーションを進展させて行きたいとのコメントがあった。

次に、昨年末のASEAN経済共同体(AEC)の設立に関し、亜細亜大学アジア研究所所長の石川教授が設立後も残る非関税障壁の内容も含め説明を行った。

その後、昨年11月にワーキングチームのメンバー4名で実施したカンボジア、ラオス物流実態調査の結果報告書の素案が示され、内容の概要報告が行われた。また、来年度に向けたワーキングの議題と物流実態調査の対象国について、事前にメンバーより集めたアンケートを元に優先順位をつけ取組んでいくこととし、具体的には(1)引き続き政府の行う物流政策対話の対象国をターゲットに据え、今後も連携して課題検討や情報共有を行っていくこと、(2)海外展開する物流業者が直面する、特にASEAN地域の非関税障壁に係る課題について掘り下げていくこと等、を決定した。海外物流実態調査については、インドネシアとフィリピンの2ヵ国に候補を絞り、秋の調査に向けて準備を進めていくこととなった。

最後に、国土交通政策研究所の鈴木研究調整官より、シンガポールにおける外資系荷主企業へのヒアリングについて準備状況の説明が行われた。

事前に行った国内の外資系企業へのヒアリング結果が披露され、外資系荷主の視点として、「国内で厳格な温度管理を要する冷蔵品(医薬品等)を一括して扱える事業者が少ない」との指摘や、「物流業者の選定にあたって認証や資格、システムを重視している」点、「日本のドライバー不足を懸念している」点などが報告された。

来年度以降も海外物流戦略ワーキングチームは物流企業の海外進出に関係する課題について官民連携で意見交換、情報交換の活動を継続することにしている。適宜、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ることとしており、次回は5月頃開催の予定。

カーゴニュース 3月3日号

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