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物流業界ニュース

総務省 濃飛倉庫運輸など8者が特定信書便に新規参入

信書便法改正後初の参入、日通など10者も約款変更でサービス範囲拡大

総務省は2月25日、濃飛倉庫運輸など8者が申請していた特定信書便事業への参入を許可した。また、日本通運など10者から申請のあった信書便約款の変更についても認可した。

昨年12月に信書便法が改正され、特定信書便のサービス範囲が拡大。今回の8者の参入許可は改正後初めての参入許可となるもので、10者の約款変更もサービス範囲の拡大に対応したもの。

信書便法の改正では、これまで3辺計が90センチ超だった1号役務が73センチ超に変更となり、A3サイズの封筒が取扱い可能となった。また、3号役務についても、1通1000円を下回らない範囲内とされていたが、1通800円超に引き下げられ、特定信書便のサービス範囲が拡大した。

法改正後、初の参入許可となったのは、古屋運送(横浜市)、本澤運送店(東京都板橋区)、渡邉倉庫運送(東京都港区)、タケシマ物産(静岡県藤枝市)、濃飛倉庫運輸(岐阜市)、賀本海運(大阪市港区)、森井(神戸市西区)、山下運輸(大阪市大正区)の8者。このうち濃飛倉庫運輸は4月1日から、岐阜県内を対象に「73センチ・4キログラム超」「800円超」の2つの役務でサービスを開始する。

これにより、特定信書便の許可事業者は470者まで増えた。

また、同日付で約款変更を認可したのは、赤帽福島県軽自動車運送協同組合、日本通運、新潟運輸、名古屋合同トラック、KSGインターナショナル、ウィングスマルコー、西京運輸、ワーズ、サイクルワークスメッセンジャーサービス、沖縄エアカーゴサービスの10者。

カーゴニュース 3月8日号

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