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国交省が7日「国土交通省生産性革命本部」の初会合

国土交通省は7日、第1回の国土交通省生産性革命本部を開催した。

日本は人口減少時代を迎えているが、「これまで成長を支えてきた労働者が減少しても、トラックの積載率が5割を切る状況や道路移動時間の約4割が渋滞損失である状況の改善など、労働者の減少を上回る生産性を向上させることで、経済成長の実現が可能」としており、省内に「国土交通省生産性革命本部」を設置し、省を挙げて「社会のベース」、「産業別」、「未来型」の3つの分野の生産性向上に取り組み、我が国経済の持続的で力強い成長に貢献することにしたもの。

このため、経済成長の実現に向け、関係部局の緊密な連携の下に、生産性革命に資する国土交通省の施策を強力かつ総合的に推進するため、省内に「国土交通省生産性革命本部」を設置することにしたもので、国土交通省は本年を「生産性革命元年」と位置づけ、総力を挙げて「生産性革命」に取り組んでいく。

プロジェクトの候補としては(1)「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクト(ピンポイント渋滞対策として渋滞解消で労働力の創出、渋滞をなくす賢い料金、クルーズ船需要の取込み)(2)「産業別」の生産性を高めるプロジェクト(本格的なi−Constructionへの転換、オールジャパンで取り組む「物流生産性革命」の推進、新たな住宅循環システムの構築と住生活産業の成長)(3)「未来型」投資・新技術で生産性を高めるプロジェクト(急所を特定する科学的な道路交通安全対策、自動運転技術、ドローンの活用)。

本部長となった石井啓一大臣は、4日の大臣会見でピンポイント渋滞対策について「構造的な渋滞要因をデータで特定し、利用重視の賢い料金体系を導入することで、環状道路の効果を生かしたさらなる渋滞緩和を図る」「渋滞で道路の移動時間の4割が費やされている」と述べていた。

カーゴニュース 3月10日号

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