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物流業界ニュース

NACCSセンター 第8回情報処理運営協議会を開催

次期NACCS詳細仕様を決定、初めての大規模更改

輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、本社・川崎市幸区、宮坂寿彦社長)は4日、第8回情報処理運営協議会を開催した。2017年10月に更改予定の第6次NACCS詳細仕様を決定するとともに、15年度の事業の実施状況および16年度の事業計画概要などを説明。第6次NACCS更改は、10年2月の航空/海上システムの統合、13年10月の関係省システム統合等を経て初めての更改で、港湾サブシステムの統合も実現するなどNACCSセンターとして初の大規模なシステム更改となる。宮坂社長は「円滑に次期システムに移行することが最大の責務であり、会社一丸となって取り組む」と強調した。

最終報告によると、第6次NACCSは、システムの安定性・信頼性の更なる向上を実現し、大規模災害時等におけるバックアップセンターへの切り替えにかかる利用者負担を軽減。行政手続きシステムとしての機能を拡充し、制度改正(法人番号導入、輸出入申告官署の自由化等)に的確に対応する。総合プラットフォームとしての機能拡充では、民民業務(船腹予約業務、危険物明細書作成業務等)のシステム化、損害保険会社の新規参加による包括保険関連手続きのシステム化、荷主の情報入力を最上流とする海上の物流フローの見直し等を行う。

なお、現行の第5次NACCS更改時に比べ、利用者数は1849社から8605社と約4.7倍に増加、提供業務数も820から1383へ1.7倍に増加。15年12月末のシステム契約者数は、航空が3120社、(前年比116.8%)、海上は5285社(109.6%)。航空では、自社通関の増加により「通関」、貿易管理サブシステムの利用で「輸出入者」が増え、海上では、「通関」とCY(コンテナヤード)搬出入業務の利用により「海貨」が増えている。一方、専用口座の廃止により「銀行」は減少した。

15年のシステム稼働率はサブシステムも含めて100%を達成。ヘルプデスクにおける顧客対応時間の短縮の改善施策を実施し、「お客様満足度調査」では総合満足度が78.4%となり、前年比3.3%改善した。システムの利用促進では、CY搬出入業務等サービスについて積極的なプロモーション活動を行い、CY搬出入関連業務に係るトラフィック件数実績は15年12月に過去最高の5671件となった。また、海外展開ではベトナムに続き、ミャンマーにおけるNACCS型システムが16年中に稼働予定。

宮坂氏は「NACCSは国際物流に欠くことのできない公共インフラで、24時間365日安定運用とお客様へのサービスの向上が最大の使命」として、システムベンダーとの連携やサイバー攻撃対策などセキュリティ強化策を説明。NACCSセンターの政府保有株式の一般競争入札が行われ、2月18日に落札者が決定したことを受け、「いよいよ民間資本が導入され、当社の歴史に新たな1ページが刻まれる。これまで以上に利用者、株主の負託に応えていく必要がある」と述べた。

NACCSセンターは18年に株式会社化から10周年を迎え、次の10年間を第2ステージと位置づけ、あるべき将来像を具現化するため、15年度から3ヵ年の中期経営計画を策定した。これについて「コア事業であるNACCSの運営管理に加え、国内外を問わずNACCSと親和性の高い、また、収益性の高い新規事業を立ち上げ、軌道に乗せることで事業構造の転換を図る。当社を取り巻くグローバルなビジネス環境はすさまじい勢いで変化し、会社も社員も変わらなければ生き残れない」とし、社内改革や組織、人事、業務の抜本的な改革に意欲をみせた。

なお、協議会では財務省の藤城眞大臣官房審議官による「最近における関税政策・税関行政について」と題する講演も行われた。

カーゴニュース 3月10日号

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