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物流業界ニュース

JILS 次世代物流システム構築シンポジウムを開催

荷主と物流企業の連携やコンテナラウンドユースの取り組み発表

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は14日、東京都内で「次世代物流システム構築シンポジウム」を開催した。経済産業省の次世代物流システム構築事業費補助金の一環として実施したもので、JILS会員企業などから340人が聴講に参加した。

セッション1は「荷主企業と物流企業の連携によるサプライチェーン最適化と物流の効率化」をテーマに講演した。

まずは野村総合研究所社会システムコンサルティング部産業インフラグループの森川健・上級コンサルタントが、今年4月にJILSホームページ上で公表予定の「荷主連携による物流高度化ガイドライン」について概要を説明。続いて、日本気象協会事業本部事業統括部の櫻井康博部長が「気象ビッグデータを活用した需要予測精度向上によるサプライチェーンの全体最適化」として、予測気温とツイッタ―の「つぶやき」データを併用した需要予測の高度化事例を紹介した。

パスコ事業推進本部コーポレート営業推進部ビジネスソリューション2課の伊藤優一課長とTOTO物流本部物流企画部物流システムグループの加藤晃士氏は「物流KPIを活用した荷主と物流企業の連携による物流効率化」として、パスコの配車システムを導入したTOTOが物流会社と共通KPIを用いて配車を効率化した取り組みを解説。TOTOでは、「配車効率」をKPI化するとともに、物流会社側の単独KPIとして「配送時刻実績差」を数値化し、PDCA改善活動を進めることでトラック配車効率が5〜10%向上し、配車事務作業時間も1日当たり60〜90分削減できたと報告した。

物流革命の村山修社長は「ゴルフ用品業界の物流共同化の取り組み」として、日本ゴルフ用品協会が旗振り役となって進めるゴルフ業界における共同物流プロジェクトについて講演。物流管理会社に三菱商事ロジスティクスが入り、今年2月から共同配送をスタートさせ、16年内には受注業務の共同化による共同商品マスターと共同受注システムの整備を実施。17年をメドに物流センターの共同化と共同WMSの導入、18年には生産国での共同混載センター開設と共同調達管理システムの構築を目指し、商慣行の是正へとつなげていきたい考えとした。

ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPによる共同出資会社エアロセンスの嶋田悟取締役事業推進担当は「物流支援ドローンサービスの実用化に向けた実証実験」の結果を報告。マルチコプター型のドローンを利用し建築現場の資材モニタリングでは足場機材にRFIDを貼付して読み取り実験を行ったところ、大きめのタグであれば読み取りが可能であることがわかった。垂直離陸型VTOLドローンを活用した物資輸送については、1キログラムほどの荷物を運べることが証明され、「災害時における医薬品の緊急輸送などへの活用を製薬メーカーと共同で検証していきたい」と述べた。

セッション2では「輸出入企業の社会的責任としてのコンテナラウンドユース推進の取り組み」について発表された。

事例紹介に先駆け、三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部の加藤二朗主任研究員が「コンテナラウンドユース推進に向けた課題と展望」を、コンテナラウンドユース太田サブワーキンググループにおける検討内容を踏まえて紹介した。

続いて、郵船港運物流本部物流営業部物流企画課の北川美昭課長と、ケービーエスクボタ船積センターの石田則幸・船積チーム長が共同で「京都・伏見におけるコンテナラウンドユースの取り組み」について発表した。15年9月まではオン・シャーシ方式によるラウンドユースのみを実施していたが、同10月からは内陸ICTである伏見デポを活用したラウンドユースを開始し、昨年12月には同デポで42本のユース実績を達成するとともに、アンマッチ率の低減にも貢献。その上で、「ラウンドユース活性化には輸出に対してさらなる輸入パートナーとの連携が必要」と指摘した。

太田国際貨物ターミナル営業部の新井文義部長は「インランドコンテナデポを活用したN対N(複数の輸出入企業)のコンテナラウンドユースの課題と展望」について講演し、調査・検討から太田周辺地域におけるN対Nのマッチングの可能性は予想以上に高いことを報告した。さらに、実現に向けては官民が一体となって、協議会の設立など公的な枠組み体制の構築と、運営団体や企業など実務運営体制の構築が必要であることを指摘した上で、将来展望として行政主導型で関係事業者の参加および協力・協調による推進が望まれるとした。

カーゴニュース 3月17日号

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