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物流業界ニュース

災害に強い物流システム構築で民間物資拠点が1254ヵ所に

国土交通省物流審議官部門は「災害に強い物流システムの構築」に向けた 主な取組の進捗状況をまとめた。これによると、東日本大震災から5年間で、民間物資拠点は0から1254施設、輸送協力協定は38件から47件、保管協定は9件から34件、物流専門家派遣協定は18件から61件となった。

国交省では、東日本大震災を踏まえて、地域ブロック毎に地方自治体、関係省庁、有識者、物流事業者、事業者団体等の関係者からなる協議会や、支援物資物流についてより現場レベルで検討することを目的とした関係機関の担当者による「作業部会、連絡会」を都道府県単位で開催し、「災害に強い物流システムの構築」に関する取組を推進してきた。このほか、地方自治体及び物流事業者の災害担当職員等を対象とした「災害物流研修」の実施や、多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に向けた検討等の取組を行っている。

カーゴニュース 3月22日号

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