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物流業界ニュース(物流/運送情報)

トラック運賃、2015年度で2割程度が値上げに対応

カーゴニュース『主要荷主の運賃・倉庫料金の実態』刊行

カーゴニュースでは、荷主企業の契約トラック運賃・倉庫料金などを匿名で調査した『主要荷主の運賃・倉庫料金の実態』を毎年刊行しているが、それによると、2015年度では、概ね2割程度の荷主企業がトラック運賃値上げに対応していることが分かった。

トラック運賃は荷主企業によって契約形態が異なり、エリア、方面ごとに対応が違っているほか、複数の運送事業者を起用しているため、定量的な把握は難しい。だが、今回調査した荷主企業約90社のうち概ね2割程度の荷主企業が何らかの形で運賃値上げに対応している。前年の14年度は概4〜5割の荷主が料金改定に応じていたため、運賃値上げ機運はやや沈静化しているものの、総体的には引き続き上昇トレンドにはあるようだ。

●運賃上昇トレンドは軟化

最近のトラック運賃のトレンドは、一昨年度の13年度に消費税増税前の駆け込み需要もあって需給が一気に逼迫。ドライバー不足という構造問題が表面化したこともあり、値上げの動きが強まった。14年度は消費増税後の反動減により荷動きには一服感が見られたものの、運賃は引き続き上昇トレンドとなった。

今期(2015年度)については、荷動きに力強さが見られない中で、軽油価格が下落。運賃値上げの動きはやや沈静化しているようだ。日通総合研究所が行っている荷動き動向調査(日通総研短観)の調査(15年12月)によると、1−3月の一般トラックの運賃指数見通しは「+9」(値上り15%、値下り6%)、特積トラックは「+11」(値上り13%、値下り2%)となった。引き続き上昇基調を維持しているものの、+20以上だった前年同期に比べてマイルドになっていることは確か。

また、来期以降については、昨年11月以降、国内荷動きが悪化していることに加え、軽油価格の値下がりもあることから、一部の荷主からは値下げ圧力が高まることも予想される。ただ、一方で、ドライバー不足の傾向は引き続いており、「来年4月には消費税再増税も控えており、運べなくなる事態を避けたい荷主は大幅な値下げには踏み切れず、大筋では現状維持の痛み分け≠ニなるケースが多いのではないか」との観測も出ている。

●荷主各社の対応は?

本紙が調査した主な荷主各社の対応を集めてみると、チルド食品メーカーでは、冷凍10トン車の東京〜大阪の運賃で13.2%の値上げに対応した。

加工食品メーカーでも、名古屋〜神戸間、神戸〜福岡間の10トン車の運賃でそれぞれ18.3%、10.8%の値上げに応じている。日用品販売会社でも600kmの距離制運賃で、4t車で18.2%、11t車で6.7%の値上げに対応した。

このほか、特積トラックによる個建て運賃についても「平成2年認可運賃の上下5%の幅の中で対応しているが、今期は基準額の5%増で対応した」(医薬品メーカー)など、運賃交渉のモノサシとなっている認可運賃を基準に適宜対応する動きも出ている。

一方、同じ荷主企業の中でも、エリアや方面によって値上げする場合と値下げする動きが混在しているケースもあり、荷主企業が需給バランスなどをきめ細かくチェックしていることもうかがえる。

カーゴニュース 3月24日号

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