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物流業界ニュース(物流/運送情報)

話題 モーダルシフト支援法≠ニしての面も持つ改正物効法

荷主・事業者など「連携」による効率化で運べない危機≠フ解消へ

国土交通省が今通常国会での成立を目指す「改正物流総合効率化法案(改正物効法案)」は、2月2日に閣議決定され、現在、国会での審議が進められている。

2005年に施行された物効法はこれまで、倉庫など物流施設整備の集約化・高度化を支援していく「物流施設整備支援法」的な性格を持っていた。しかし今回の法改正では、物流分野で深刻な人手不足が進み、将来的な物流機能の維持に支障をきたす懸念がある中で、効率化支援のあり方を「連携」に転換し、いわば「物流効率化連携支援法」的なものへと生まれ変わることを目指している。

具体的な物流事業者や荷主など2者以上が連携して取り組むモーダルシフトや共同配送などの多様な取り組みを後押しすることで、物流のさらなる総合化・効率化を実現していく。

その中で、注目されているのが、同改正法案にモーダルシフト支援法%Iな性格が含まれていること。法案第二条の「流通業務総合効率化事業」の定義には、「効率性の高い輸送手段の選択」という一文が盛り込まれており、モーダルシフトという言葉自体は使われていないものの、実質的に鉄道や海運などの大量輸送機関へのシフトを促している。国交省物流審議官部門では「交通政策基本法などを除いた作用法では初めて、モーダルシフトの重要性を法律に盛り込んだ」としている。また、国交省では同法をはじめとするモーダルシフト支援策により、2020年度までに34億トンキロ分の鉄道・海運への転換を目指すことを目標としている。

改正物効法は早ければ4月上旬にも衆議院を通過し、参議院での審議を経て5月の大型連休前後にも成立させたい考え。施行は今年中を予定している。

カーゴニュース 3月29日号

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