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物流業界ニュース(物流/運送情報)

16年度の国内総輸送量は0.7%減、一般貨物は1.1%増

日通総研「貨物輸送の見通し」 荷動き指数は水面下の推移続く

日通総合研究所(本社 東京都港区、宮近清文社長)は22日、「2016度の経済と貨物輸送の見通し」を改訂し、本社で会見を開き、発表した。

それによると、16年度の国内貨物輸送量は、建設関連貨物がマイナスとなり大きく下押しした。一方、鉱工業生産や設備投資の回復や消費関連貨物や生産関連貨物には増加が見込まれ、総輸送量は前期比0.7%減の467億7080万tと予測した。建設関連貨物を除いた一般貨物の輸送量は1.1%増の29億7940万tと見込む。

国際貨物輸送は、外貿コンテナは輸出が0.4%減、輸入が0.4%増と予測。国際航空貨物は輸出が1.7%減と2年連続のマイナス、輸入が0.6%増と5年ぶりのプラス転換と予測した。

会見では「企業物流短期動向調査」の速報値も発表。それによると国内向け出荷量「荷動き指数」の1〜3月実績は前期より8ポイント低下の「△10」、4〜6月見通しは「△4」となり、6ポイント上昇するものの引き続き水面下の推移を見込んだ。

●16年度の実質GDP成長率は0.9%の小幅増に

会見に臨んだ日通総研の佐藤信洋担当部長・主任研究員は「15年度の10〜12月の実質GDP成長率は0.3%減と2四半期ぶりのマイナス成長を見込んだ。世界経済の急速な悪化と、個人消費の低迷が続いているのがマイナス要因だ」とした。また「16年度の実質経済成長率は0.9%増と小幅な増加と見込んでいる。消費税の再増税による駆け込み需要は、あまり大きくは期待できないのではないか」と語った。

●消費・生産貨物0.2%微増、建設貨物3.6%マイナス

国内貨物の品類別輸送量を見ると、消費関連貨物は個人消費の伸びが小幅にとどまるため0.2%微増で13億1550万t。生産関連貨物は一般機械、鉄鋼、化学工業品は増加するものの石油製品が低調に推移し1.8%増の16億2010万t。建設関連貨物は公共投資の減少を受け3.6%減の16億9130万tと予測した。

●16年度はコンテナ2.4%増、営業トラック0.6%増

輸送機関別輸送量では、JR貨物全体は1.5%増と2年連続のプラスになる見通し。JRコンテナはモーダルシフトの動きを受け2.4%増、車扱は石油輸送の減少を受け0.9%減と予測する。営業用トラックは一般機械や化学工業品など生産関連貨物を中心に0.6%増。自家用トラックは建設関連貨物の停滞により3.6%減と見込んだ。内航海運も建設関連貨物の不調により0.4%減。国内航空は1.7%増と3年ぶりにプラスを見込む。また、特積みトラックは1.8%増を見込んだ。

●外貿コンテナ、国際航空貨物はともに輸入が微増

16年度の外貿コンテナの輸出は、世界経済の減速の影響もあり0.4%減、輸入も0.4%増と小幅な増加で、輸出入合計では0.1%の微増を予測。16年度の国際航空貨物の輸出は米州向けがプラスとなるも欧州向けやアジア向けの低調により年度全体では1.7%減と予測。輸入は半導体等電子部品や機械部品等の生産部材が持ち直すことで0.6%増、輸出入合計では0.5%の微減と見込む。

●国内向け荷動き指数は引き続き水面下の推移

国内向け出荷量の荷動き指数(速報値)によると1〜3月実績は前期(15年10〜12月)実績の「△2」より8ポイント低下し「△10」、4〜6月見通しは「△4」と6ポイント改善するものの引き続き水面下で推移する見通し。

業種別では、1〜3月実績が全15業種のうち13業種がマイナスと予測。4〜6月見通しは若干改善するがプラスは6業種(食料品、飲料「1」、化学.プラスチック「5」、窯業・土石「3」、精密機械「16」、生産財卸「10」、消費財卸「11」)にとどまり、荷動きに活況は乏しいものと見られる。

●運賃・料金の動向には、やや一服感も

16年度の運賃、料金の「動向指数(速報値)」は、一般トラックの1〜3月実績が「5」、4〜6月見通しが「6」、特積みトラックの1〜3月実績が「6」、4〜6月見通しが「9」と引き続き他モードよりも高い数値を予測。内航コンテナ・RORO船は1〜3月、4〜6月ともにマイナスを見込む。前期(15年10〜12月)実績と比較すると、鉄道コンテナと国内航空を除いた一般トラック、特積みトラック、内航コンテナ・RORO船、倉庫保管の4機関で低下しており、運賃.料金の上昇基調に変化はないものの一服感が見られた。

カーゴニュース 3月31日号

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