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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「物流の生産性向上が急務」「経団連と物流連の話し合いも」

物流連/工藤会長が会見 「関係者全員で課題解決を」

日本物流団体連合会(物流連)の工藤泰三会長は22日、理事会終了後に会見し、物流業界の生産性向上が急務の課題となっていると強調した。

工藤会長は会見で「経済界も物流の労働力不足に危機感を持っている。労働力不足を解消していくためには、生産性を向上させ、労働環境を改善していくことが重要だが、個々の企業ではすでにやるべきことをやっている。今後は荷主企業や政府を含めた社会全体での取り組みが必要だ」との認識を示した。また、自身が副会長兼経営労働政策特別委員長を務める経団連について「経団連でも物流を含めたサービス業全体の生産性の低さに危機感を持っており、今後は経団連と物流連との話し合いを進めていきたい」との認識を示した。

また、「地方に行くと、どこもTPPを前向きに捉えており、その際、物流や流通がボトルネックになっているとの指摘をいただく」と述べた上で、「農水産品の輸出やインバウンドへの対応、過疎化対策など、物流連で考えていることと日本全体で考えることが一致し始めており、広く関係者全員で話し合って課題解決を図らなければならない」と語った。

▼16年度の事業計画を決定

物流連は22日開催の理事会で、2016年度の事業計画を決めた。

「社会インフラとしての物流機能強化」「官民連携」「物流業界を等身大で見てもらうための施策実行」などを基本方針として、▽「物流いいとこみつけ隊」による小中高生を対象とした出張授業の実施▽IoT、ドローンなど先進技術の活用に関する研究▽国土交通省が海外で行う「物流政策対話」などへの参加――などを新規事業として行う。

また、海外現地物流調査については、16年度は「海のASEAN」をテーマにインドネシア、フィリピンを対象に行うほか、大学寄附講座については横浜国立大学、青山学院大学の2校で実施する。

カーゴニュース 3月31日号

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