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物流業界ニュース(物流/運送情報)

関税定率法等の一部を改正する法律案が成立

輸出入申告官署の自由化等を含む関税定率法等の一部を改正する法案が衆参両院で承認されたことを受け、3月29日に成立した。今後、政省令と基本通達の改正を行い、次期輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)が稼働する2017年10月からの施行を目指す。なお、政省令については、今後改正案に対する意見募集を開始すると同時に全国で説明会を開催。意見を集約した上で公表し、発布する見通し。

輸出入申告官署の自由化では、輸出入しようとする貨物が置かれている場所を所轄する税関官署に対して輸出入申告を行う原則は維持しつつ、AEO(認定事業者)のうち輸出入者および通関業者等については、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行うことを可能とする。

これに伴い、通関業者の業務を各税関の管轄区域内に制限する規定を廃止。また、昨今の通関手続きを取り巻く環境の変化等に対応するため、通関業制度の見直しを行う。

見直しの概要によると、営業区域制限の廃止に伴い、通関業の許可権者を財務大臣とし、併せて需給調整条項を廃止。AEO通関業者による営業所の新設を許可制から届出制にする。また、企業の合併等があった際、税関長の承認を受けて、通関業者およびAEO通関業者としての地位の承継を可能にする。

通関業務料金の最高額の定めについてはこれを廃止し、通関業務料金の額の掲示義務については、依頼者の保護の観点から維持することとする。通関士の設置に関しては、地域限定の条件付きで通関士の設置義務が免除されていた通関業者であっても、今後通関士を設置することとする一方、営業所における専任の通関士の要件を緩和する。

また、他の業法と同様に、通関業者の業務が適正に行われていない場合、業務の改善を命ずることを可能とする。その他、通関業者の欠格事由として、申請者が暴力団員等に該当する場合を明文化。罰金刑の水準も見直す。通関業者の営業報告書の簡素化、合理化等も行う。

カーゴニュース 4月5日号

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