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物流業界ニュース(物流/運送情報)

社整審道路分科会の国土幹線道路部会で高速道路整備を議論

近畿地区での高速道路整備や大型トラックの通過量などが議論

国土交通省は7日、社会資本整備審議会道路分科会の第22回国土幹線道路部会を開催、全日本トラック協会(星野良三会長)などからヒアリングを行い、近畿圏の道路整備などについて議論した。

最初にヒアリングされたのは奈良県。35年間も高規格幹線道路の開通がなかったという奈良県からは運輸省時代に自動車交通局長もつとめた荒井正吾知事が自ら説明にたち、観光の中心地である奈良公園内を大型トラックが走る現状の改善などを求めた。荒井知事は大阪〜名古屋を結ぶ名神、新名神、名阪国道の3ルートのうち、名阪国道にのみ73kmの無料区間が存在するために車両が集中して最適利用がされていないと問題点を指摘して、通貨する大型トラック車両に課金するなどのTDM(交通需要マメジメント)が必要だと提案した。また、京奈和自動車道の早期完成なども求めた。荒井知事は「自動車交通局長の時からよく知っている業界の方も多いので言いにくいが、通過する大型トラックに課金しているドイツでは『通過するだけの大型トラックは地元に便益をもたらさず、排気ガスを撒き散らし、燃料油も買ってくれない』といわれていたという。奈良では6割が通過交通で、大型トラックによる道路の傷みも大きい」と訴えた。

また、日本バス協会も近畿圏では高速道路整備が首都圏よりも遅れ、ミッシングリンクが多く、地方道路公社が管理する道路も存在し、料金体系も異なるなどの問題点を指摘していた。

ヒアリングの最後となった全ト協では坂本克己副会長が「高速道路を使うことでドライバーの長時間労働も改善される。日本の高速道路利用率は16%にとどまっており、欧米並みの30%に引き上げられれば安全、環境面も改善される。そのためにも我々がもっと使いたくなるような整備と、割引率の継続をお願いしたい」と述べ、福本秀爾理事長などがETC2.0の普及促進、通行量の少ない高速道路の料金引き下げ、SA・PAが満車状態の時にやむを得ず高速道路を降りた場合にも一時退出措置を適用すること、近畿地区の割引制度の改善などを求めた。

カーゴニュース 4月12日号

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