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  4. 中小業庁が熊本地震の影響を受けている下請中小企業への配慮を要請

物流業界ニュース(物流/運送情報)

熊本地震の影響を受けている下請中小企業への配慮を経産大臣が要請 

 経産大臣は25日、熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に配慮を要請する文書を業界団体代表者に発出した。これは過去の大規模地震発生時において、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が中小企業庁に寄せられたため。
 熊本地震の発生に伴い、九州地域において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性がある。こうした中、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下請事業者に一方的に負担を押しつけることのないよう、また、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合などにできる限り従来の取引関係を継続するなどについて、関係団体を通じ親事業者に要請したもの。
 経済産業大臣名(他省庁所管の業界については主務大臣との連名)で、業界団体代表者(864団体)に要請したほか、全国下請中小企業取引振興協会の会長及び都道府県下請企業振興協会の理事長あて、今回の地震の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業に対し、優先的に取引あっせんを行うことを要請した。

カーゴニュース 4月28日号

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