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物流業界ニュース(物流/運送情報)

全流協16年総会 生産性改善に向け、国交省の方針に合致

15年度には5tコン内を細分化した中・長距離輸送の実証実験も開始

全国物流ネットワーク協会(瀬戸薫会長)は13日、東京都内で定時社員総会・事業報告会を開催し、2015年度の事業報告と収支予算を承認した。16年度の重点施策には、(1)大規模震災等に備えた効率的な物資輸送・災害ロジスティクス体制の推進、(2)地域社会における安心・安全なまちづくりへの貢献、(3)労働力確保対策および生産性向上施策の推進、(4)環境負荷軽減対策の推進、(5)2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事および交通規制等の情報収集および意見交換の実施――の5項目を掲げた。

15年度はとくに、ボックスチャーターと日本貨物鉄道の協力を得て、JRコンテナの中距離・長距離間の5トンコンテナ内を6つのボックスに細分化して利用できる「レールボックスチャーター便」の実証実験を開始。11月から北海道の札幌〜帯広間、12月から札幌〜釧路間、3月には東京〜福岡間でそれぞれ実施した。同事業は物流開発委員会のもと14年5月に発足した「Neo−PLUS10(10年先の幹線運行を考えるプロジェクト)」が、空きスペース無駄排除の観点から考察。昨年8月に開催した、陸運業界の垣根を超えて自由闊達に考える場「陸運サミット(仮称)」の準備会議で事例として提案され、今回の運用実験に至った。

また、災害対策としては東京都と滋賀県と作成協力した災害時支援物資マニュアルが完成し、9月には会員各社から人員と車両の協力を得て総合防災訓練に参加。安全・品質向上の取り組みでは、12月施行のストレスチェック制度導入に備えて、9月の交通事故防止大会で「ストレスチェック義務化に向けた取組について」のセミナーを開催した。環境対策、駐車問題対策としての荷捌き改善ではコラボデリバリーを事業主体とする共同集配事業で渋谷駅や池袋駅周辺の共同集配化や貨物車専用パーキング設置について意見交換がされたことなどが報告された。

続いて開催された懇親会では瀬戸会長が挨拶し、「国交省は今年『生産性革命元年』を謳い、物流業界における生産性改善に向けて、『成長加速物流』『暮らし向上物流』を大きな柱とする施策を展開するが、我々もこの方針にぴったりと歩調が合致している。国交省では今月末にも経団連に対して荷主側と協調した生産性向上を説明するとのことで、今回の本気度がすごくわかる。生産性革命元年のスタートがうまくいくよう、我々も協力していきたい」と、国交省の施策への支持を表明した。

さらに、「成長加速物流では『移動する無駄』『空スペースの無駄』『待つ無駄』を様々な手で改善すると聞いており、我々としてもできる範囲で生産性を高めなくてはならない。暮らし向上物流では、不在対策として先日もヤマト運輸と仏ネオポスト社の合弁会社によるオープン型宅配ロッカーの設置が発表されたが、この取り組みは同業他社間で利用できる上、もう一歩進んだ営業対策にもなるのではないかと思う。過疎地の物流では、多摩ニュータウンなど高齢化が進む地域において、物流業界が協力した買い物支援や貨客混載など住民の方が少しでも便利に暮らせるような取り組みが始まっている」と紹介した。

カーゴニュース 5月19日号

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