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物流業界ニュース(物流/運送情報)

20年度までに物流の付加価値額を2割向上へ物流問題調査検討会

 「物流生産性革命」の実現に向け、指標案を検討、概ね了承

国土交通省の物流審議官部門は18日、「第7回物流問題調査検討会」を開催し、「物流生産性革命」に向けた指標案などについて検討した。指標づくりでは、就業者1人・1時間当たりの付加価値額を指標とし、2020年度までに2011年度比で2割程度向上させる案が国交省側から示され、概ね了承された。国交省では近く、同案を正式決定する。

検討会の冒頭、挨拶に立った羽尾一郎物流審議官は「この検討会は深刻化する労働力不足に対応するために設けられた。昨年末の交通政策審議会と社会資本整備審議会の答申でも、わが国の物流は危機的な状況にあり、真剣に取り組むことが重要だとされているが、これを踏まえて3月には石井大臣が国交省のあらゆる分野について生産性革命の元年にするということで本部を立ち上げ、この中にはオールジャパンで取り組む物流生産性革命も取り上げられている」「また、年末の審議会答申を受けて物流総合効率化法法案が5月2日に成立、13日に公布された。今後も関係者の連携した取組みを促しながら、効率化、省力化された物流に取り組んでいきたい」などと語った。

物流生産性革命に向けた指標づくりでは、物流事業(トラック、内航、貨物鉄道)における就業者1人・1時間当たりの付加価値額を指標とし、将来的には全産業水準並みを目指しつつ、当面は20年度までに2割程度向上(11年度比)させる案が示された。国交省の説明によると、物流事業の発展による経済成長への貢献を測る観点から、「付加価値額」を主要指標にすることが適当だとされたほか、長時間労働を改善する観点から、時間当たりの尺度を加えたという。

具体的には、11年度で1799円/人・時間程度となっている付加価値額を、20年度までに2157/人・時間まで引き上げる方針で、内航・貨物鉄道は全産業平均と遜色ない水準にあることから、全産業平均の半分以下の水準となっているトラックの付加価値額を引き上げることが中心となる。

カーゴニュース 5月24日号

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