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物流業界ニュース(物流/運送情報)

物流倉庫議連が総会日倉協、日冷倉協が来年度予算・税制改正で要望

自由民主党の物流倉庫振興議員連盟(金子一義会長)は17日、自民党本部で4回目となる総会を開催し、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会から来年度予算に向けた要望などを聞いた。

総会は事務局長を務める井林辰憲衆議院議員が進行を担当し、冒頭で挨拶に立った金子会長は「議連を設立して3年目を迎えるが、改正物流総合効率化法が今国会で成立し、それに伴い新たな倉庫税制ができるなど短期間で大きな成果があった。また、脱フロンに向けた予算も増額することができたが、来年度予算の概算要求、税制改正に向け取り組みをさらに進化させていく必要がある」と挨拶した。続いて国土交通省を代表して宮内秀樹、江島潔、津島淳の3政務官が挨拶し、羽尾一郎物流審議官が、今国会で成立した改正物効法の概要や最近の物流倉庫政策を報告した。

来年度予算・税制改正に向けた業界からの要望では、日倉協の安部正一会長が中小企業者等の機械等の特別償却または税額控除の延長や倉庫における省エネ設備・機器の導入支援などを要望。また、日冷倉協の細見典男会長は、今年度で終了する省エネ型自然冷媒機器普及促進事業の延長と予算額の増額を最重要課題として求めた。細見会長は「協会の調査では、フロン冷媒であるR22を使用している冷凍冷蔵倉庫は、以前の80%から70%台に減ったものの、なお大半がフロン冷媒を使っている。フロン全廃が2020年に迫る中、補助事業を来年度以降も延長して欲しい」と強く要望した。

このほか、総会では出席議員から熊本地震に関する質問や要望が多く寄せられた。羽尾物流審議官は「緊急物資輸送では、熊本県外に設置した一次拠点までプッシュ型で物資を送ったが、ここまでは円滑に進んだものの、二次拠点から先での物資の仕分けや避難所から寄せられるニーズとのマッチングの面では課題も残った」として、今後課題を検証していく考えを示した。

カーゴニュース 5月24日号

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