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物流業界ニュース(物流/運送情報)

話題料金自由化など通関業の変化を危険物物流業界はどう見る? 

立替金や通関士の採用コスト大きく、料金は「半額」も覚悟

危険物を含む化学品は高い専門知識を要する分野で、荷主が通関の内製化を進める際に 「危険物は別扱い」というケースもあり、化学品の通関を得意とする物流会社は重宝される。通関を巡っては、関税定率法等の一部を改正する法案が3月29日に成立し、来年10月のNACS(輸出入・港湾関連情報処理システム)の更改に合わせ、AEO(認定事業者)に対し輸出入申告官署を自由化するとともに、通関業の営業区域制限や通関業務料金の最高額の定めを廃止することが決まった。こうした大きな変化を前に、危険物物流の分野でも通関に対する経営トップの考え方は厳しいものに変わりつつあるようだ。

西日本地区の中堅危険物倉庫会社は2つの税関から得ていたグループ会社の通関業の許可を返上した。輸出入貨物の取り込みによる国際物流事業の拡大を目的として通関業に参入したが、全社的な事業の見直しの一環で、関税・消費税の立替リスクや通関士の採用コストと収益性から判断し、危険物倉庫の運営に注力することとした。

通関業の営業区域制限の廃止や通関業務料金の自由化など環境変化を踏まえ、「原点回帰で本業(倉庫)に徹する」ことに決めたもの。通関業を通じて税関とのコミュニケーションもできたことから、「将来的に必要性を感じれば、その時になってまた許可を取ればよいと思う」と同社の経営者は話す。

全国規模で展開し、AEO通関業者(認定通関業者)を取得している危険物物流会社のトップは、自由化以降の通関業務料金については「半額になる可能性もある」と厳しい見方だ。AEO通関業者であるため通関営業所の集約などコスト削減も可能だが、「集約のメリット以上に料金の自由化のデメリットの方が大きいのでは」とみる。

危険物の通関は保管や運送とセットでサービスを提供していることが多いが、通関に関しては「他社を使った方が安い」というケースも出てきた。通関業務料金の自由化で競争力のある価格が市場に出てくると、危険物に限らず、荷主に加え同業者の外注シフトが進む可能性もある。

カーゴニュース 5月31日号

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