1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2016年6月
  4. 【関税協会】本部・支部一丸となって各種事業活動を積極的に推進

物流業界ニュース(物流/運送情報)

関税協会本部・支部一丸となって各種事業活動を積極的に推進

TPPは「日本の成長戦略のためには非常に重要」と三村会長

日本関税協会(橋厚男理事長)は1日、評議員会を開き、事業報告を行った。懇談会で同協会の会長を務める日本商工会議所の三村明夫会頭が挨拶し、公益財団法人としての5年が経過したことを報告し、「全国に約5000の会員を擁する当協会としては、関税政策、税関行政の促進に寄与しつつ、種々の重要な課題をはじめとして、国際貿易の振興、わが国経済の発展に向け、本部・支部が一丸となって各種事業活動をこれまで以上に積極的に推進する」と述べた。

三村氏は「わが国の潜在成長率は0.2%〜0.3%と、残念ながら成長する力が失われている。再び成長を取り戻すには、災害からの復興に加え、少子化対策、潜在成長率の引き上げのための施策、社会保障の一体改革など数々の構造的課題を同時に克服していかなければならない」と指摘。TPPについては「日本の成長戦略のためには非常に重要」とした上で、米大統領選挙での反TPPの動きにも触れ「これは選挙対策のみのことで、実際にはアメリカや世界のことを考えて、TPPを通してもらえるのではないかと期待している」と述べた。

さらに「中国の景気減速、原油価格の下落は落ち着きを見せているものの、新興国経済の停滞、英国のEU離脱問題、いろいろな地政学的なリスクなど世界経済の不透明さはさらに増している。これに対処するため5月に伊勢志摩で開催された先進国首脳会議では、わが国の安倍(晋三)首相を含む各国首脳により、『危機に対処することが非常に大切だ』という感覚は共有できたのではないか」と語った。

財務省の佐川宣寿関税局長は、最近の関税、税関行政に関し、「申告官署の自由化、通関業法の大改正について3月に法案が成立した。来年10月の実施に向け万全の体制でのぞみたいと考えており、引き続き忌憚のないご意見をお願いしたい」と挨拶。水際の取り締まりでは、伊勢志摩サミットが無事に終わったことを報告し「今後もラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて気を引き締めていく」とした。

このほか、不正薬物の取り締まり、観光立国の推進、TPP、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの取り組みを挙げ、「関税局、税関のリソースは限られており、皆様のご協力があってはじめてなしえる。引き続きのご協力をお願いしたい」と述べた。

この後、中部憲一郎理事(長崎倉庫)が乾杯の挨拶を行い、三菱重工業長崎造船所の建造船引き渡しの遅れや軍艦島の世界遺産決定などローカルニュースを紹介。「昨年は外国のクルーズ船が144隻長崎港に入港した。90%以上が中国からで今年は予約ベースで230隻入港する」とクルーズの活況について語った。

カーゴニュース 6月7日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。