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物流業界ニュース(物流/運送情報)

荷動きは若干ながら回復方向へ

日通総研・佐藤主任研究員「トラックは『増収減益』傾向か?」

日通総合研究所(本社・東京都港区、宮近清文社長)の主任研究員(チーフエコノミスト)佐藤信洋担当部長は2日、今年度の荷動きなどについて次のように語った。

●増税先送りは最大の危機対策

今月後半に「経済と貨物輸送の見通し」を発表するため予測作業を行っている最中なので、あくまでも現時点での個人的見解だと理解してほしい。

1日に消費増税の先送りが正式表明された。経済の視点から、これ以外の選択はありえない。その意味で増税の先送りは最良の危機対策だ。

●個人消費は上向く傾向へ

仮に増税が行われたとしてもGDP押し上げ効果は大きくなく、0.2〜0.3%くらいの範囲だと想定していた。消費者も前回の税率引上げ時に高級家電品などが引き上げ後に安くなったのを見ている。消費者はバカではないので耐久消費財などの需要は動かないと見ていた。ただ、税率が維持された安心感≠ヘ出てくる。個人消費は多少とも緩むだろう。マイナス金利の効果もあり、金利軽減分の一部が消費に差し向けられることになるだろう。安心感≠ニともに、個人消費の新規掘り起しに寄与するだろう。

●荷動きは若干ながら回復へ

一般貨物の輸送量はそれほど悪くないのではないか。とくに生産関連貨物は悪くない印象がある。業種によって差はあるものの、製造業では化学・プラスチック、一般機械、電気機械などの荷動きは、さほど悪くないようだ。詳細は「経済と貨物輸送の見通し」で公表するが、若干ながら改善の傾向が見受けられる。

駆け込み需要の恩恵を期待していた企業もあっただろうが、一方では別の考え方もある。14年度の場合、GDPは駆け込み需要で増加した以上に大きくへこんでしまった。今回は極端な落ち込みリスクが避けられ、プラスマイナスのでこぼこが平準化されるとも言える。

●トラックは「増収減益」か?

今年度のトラック業界は、(1)荷動きはそれほど悪くない、(2)運賃はほぼ横ばい、(3)人件費はゆるやかに上昇、(4)軽油価格はそれほど変わらない――と見込まれる。原油価格の上昇はあるかもしれないが、為替が円高傾向となるので、馴らしてみれば価格はそれほど変わらないのではないか。輸送量は少し良くなり、コスト面では燃料費が横ばい、人件費はゆるやかに上がる、ということを考え合わせると「増収減益」傾向となるかもしれない。

カーゴニュース 6月9日号

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