1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2016年6月
  4. 【日港協】「日本の港湾の復権に向けた力強い取り組み、大変喜ばしい」と久保会長

物流業界ニュース(物流/運送情報)

日港協「日本の港湾の復権に向けた力強い取り組み、大変喜ばしい」と久保会長

「国が関与する国際戦略港湾の長期的展望と視点が必要」

日本港運協会(久保昌三会長)は8日、総会を開催した。総会後の港湾関連5団体合同の懇親会で久保会長(上組)は、4月末の交通政策審議会港湾分科会で「日本のメーカーがアジア各国で生産している完成品、部品が生産国から直接北米に輸出されず、シンガポール、ポートケラン(マレーシア)といったハブ港でトランシップされている。これを国際コンテナ戦略港湾の阪神港、横浜・川崎港に機能移転できないか国として検討してほしい――と提言した」と報告。「課題は多く、荷主メーカー、NVOCCの理解が必要だが、可能であると思慮する。国土交通省の政策となって実現されることを強く願う」と述べた。

久保氏は「戦後70年、港運業界は日本の港湾物流をしっかり支え、国土の発展に貢献してきた。港運業界にとって国際コンテナ戦略港湾政策が始動して5年が経過し、『創貨』『集貨』『国際競争力強化』の3本柱で日本の港湾の復権に向けて、力強い取り組みが行われていることは大変喜ばしい」と強調。

「国の支援を得ながら進めてきた阪神港の集荷の取り組みも一定の成果が表れつつあり、取り組みの方向性は間違っていないと思慮する。阪神港の港湾運営会社に続き、横浜、川崎港で港湾運営会社が発足し、国が機能強化に関与できる体制が整えられたことは、今後の日本の港の復権に向け力強い支えになると期待する」とした。

「東西の港湾運営会社が出そろったことから、国際コンテナ戦略港湾政策も取り組みをさらに加速していくべき。戦略港湾と地方港湾、海外港湾との連携をどのように構築するか――国が関与する国際戦略港湾の長期的展望と視点が必要。選ばれ続ける港はどうあるべきか、生き残るにはどうしたらよいか真摯に取り組みたい」とした。

来賓の石井啓一国土交通大臣は「阪神港に続き、京浜港で港湾運営会社が発足し、国際コンテナ戦略港湾政策推進の母体が確立された。これをベースに引き続き『創貨』『集貨』『国際競争力強化』の3本柱の政策を強力に進める。国際バルク戦略港湾、また、地域を支える港湾政策もしっかり進めていく」と語った。

カーゴニュース 6月14日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。