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物流業界ニュース(物流/運送情報)

通関連IFCBA上海総会に参加、日本のAEO制度などを紹介

「官民連携による貿易円滑化の確保」がテーマ

日本通関業連合会(鈴木宏会長)では、5月19日〜21日にかけて中国・上海で開かれた「通関業連合会国際連盟(IFCBA)上海総会」の報告をまとめた。IFCBAは1990年11月に各国通関業連合会の相互協力および情報交換を目的に設立され、現在22ヵ国が加盟。2年に一度総会が開催されている。今回は「官民連携による貿易円滑化の確保」がテーマで、21ヵ国から約450人、日本からは鈴木会長(二葉)をはじめ26人が出席し、(1)AEO(認定事業者)制度の活用および国際協調による貿易の円滑化(2)FTA(自由貿易協定)進展に伴う原産地規則の重要性(3)越境Eコマースへの対応(4)中国税関の貿易円滑化策(通関一体化改革)およびシルクロード政策――などの議題が話し合われた。日本のAEO制度や来年秋に導入予定の申告官署の自由化についても報告がなされた。

中国税関総署幹部からは、中国税関改革の一環である「通関の一体化策」について説明があった。検査を要しない貨物については税関管轄区域を越え、貨物の蔵置場所に関わらず企業が希望する税関官署に申告が可能となるもので、日本で来年秋に実施予定の申告官署の自由化と同様な取り組みとされる。

現在は「北京・天津および河北地区」「長江デルタ地区(上海・南京等)」「珠江デルタ地区」など5つの地区で進められており、全国規模での実施を目指している。効率的な実施に向け、テロ関連物資や麻薬流入の水際阻止を目的とする「リスク管理センター」、関税等を的確に徴収するための「関税等徴収センター」が設置されている。

通関業者の職員がEPA原産地規則にかかる知識の習得とアップデートの重要性もテーマとなった。カナダのIFCBA理事は「EPAの進展が通関業者にとってビジネスチャンス」とし、コンサルタント業務のひとつとして貿易関連事業者等に対するEPA利用者支援を提言。

EPA利用者支援については環太平洋経済連携協定(TPP)の署名で日本でも関心が強まっており、通関業者がコンサル業を行うにあたって協定、関係法令や手続き等にかかるハイレベルな知識の習得とともに、留意事項としてコンサルタント料金の設定方法や顧客とのコミュニケーションの必要性にも言及した。

IFCBA総会会期中には鈴木会長と中国通関業連合会のLiu Wenjie会長との会談も行われ、Liu会長は日本からの大代表団の派遣に謝意を述べ、「中国、日本、韓国の各通関業会がより一層の連携を図りたい」と提案。鈴木会長は「貿易のより一層の円滑化の観点から連合会としても真摯に検討していきたい」と述べた。

カーゴニュース 6月21日号

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