1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2016年6月
  4. 外航海運の独禁法適用除外は「当面維持」

物流業界ニュース(物流/運送情報)

外航海運の独禁法適用除外は「当面維持」

国交省・公取委が協議 運賃同盟は見直しへ

国土交通省は14日、外航海運の独占禁止法適用除外制度について、公正取引委員会との協議結果を公表した。適用除外制度については当面維持するとしたものの、運賃同盟については有効性を確認しつつ必要な見直しを行っていく。

この問題は、2010年度にも協議され、その際は制度を維持するものの、15年度に再検討することとなっており、今回の協議はそれを踏まえたもの。
  諸外国における競争法適用除外制度に関する動向や荷主の利益、日本経済への影響などを踏まえて再検討した結果、独禁法適用除外制度については当面維持するとの結論になった。

一方、運賃同盟については、同盟の役割が低下し、締結件数が減少傾向にあることを踏まえ、新たに届け出られるものについては、審査の厳密化を通じて件数の抑制を図っていく。

また、荷主団体や船社との意見交換により、運賃同盟に関する行為が実際に行われていなかった場合は、脱退などの見直しを行うように求める。

その結果、運賃同盟の締結件数が減少し、国際海上輸送サービスの安定的提供に支障が生じないと判断される場合は、運賃同盟に係る独占禁止法適用除外制度を廃止の方向で見直す。運賃同盟以外の船社間協定も、必要に応じて公正取引委員会と協議して見直していく。

カーゴニュース 6月21日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。