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物流業界ニュース(物流/運送情報)

15年の国内BtoC市場は13兆8000億円、うち物販7兆円超

経産省がEC市場規模調査 日米中の越境ECも19年までに2.5倍の成長

経済産業省はこのほど、電子商取引に関する市場調査結果を公表した。それによると、2015年の日本国内のBtoC−EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比7.6%増の13兆8000億円となり、EC化率(すべての商取引における電子商取引の割合)も前年比0.38ポイント増となり4.75%となった。

分野別では「物販系分野」が7兆2398億円(前年比6.4%増)と最も大きく、次いで「サービス分野」が4兆9014億円(9.4%増)、「デジタル分野」が1兆6334億円(8.1%増)となっている。また、物販系分野におけるスマートフォン経由の割合は1兆9862億円と推計され、物販系分野全体の27.4%を占めていることが分かった。

●BtoB−EC市場も拡大

一方、BtoB−EC(企業間電子商取引)の市場規模は、狭義(インターネット技術を用いたもの)で前年比3.5%増の203兆円、広義(インターネットに限らないコンピュータ)で3.0%増の288兆円となった。EC化率は狭義19.2%、広義27.3%となり、それぞれ0.7ポイント、0.8ポイント上昇した。

●日米中の越境ECは19年に6.6兆円に

また、日米中3ヵ国相互間の消費者向け越境EC市場は、日本の消費者による米・中からの購入額が2200億円(6.9%増)、米国の消費者による日・中からの購入額が9000億円(11.1%増)、中国の消費者による日・米からの購入額が1兆6000億円(32.7%増)となった。

今後の越境EC市場は、日本が19年までに約1.5倍、米国が約1.6倍、中国が約2.9倍に拡大すると推計。3ヵ国における越境ECによる購入総額は、15年に約2.7兆円だったものが、19年までに約6.6兆円まで拡大する可能性があるとしている。

カーゴニュース 6月28日号

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