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物流業界ニュース(物流/運送情報)

16年度の国内総輸送量は0.9%減、一般貨物はほぼ横ばい

日通総研「貨物輸送の見通し」 「荷動き指数は9期連続でマイナス推移」

日通総合研究所(本社・東京都港区、宮近清文社長)は22日、「2016年度の経済と貨物輸送の見通し」を改訂し、本社で会見を開き発表した。

それによると、15年度の国内貨物輸送量は、建設関連貨物が対前年同期比で5.0%減となり、年度全体では0.6%減とほぼ横ばいとなった。建設貨物除いた一般貨物は2.4%増だった。
  16年度の国内貨物輸送量は、消費関連貨物は0.5%減の13億1800万トン、生産関連貨物は0.7%増の15億9230万トン、建設関連貨物は2.7%減の17億630万トンと予測。総輸送量は0.9%減の46億6070万トンを見込む。総輸送量は前回予測した0.7%減よりも0.2ポイント下方修正した。

会見した佐藤信洋担当部長・主任研究員は「今回発表した見通しは現時点の諸状況をふまえたもの。現時点では英国のEU離脱問題の結果が出ておらず、仮に離脱となった際には、世界経済には大きな影響がもたらされる。

●15年度の総輸送量は0.6%減

15年度の国内貨物輸送は消費関連貨物が予想以上に好調だったほか、設備投資がやや上向いたことなどから生産関連貨物もプラスを維持したが、建設関連貨物が公共投資の減少を受け大幅減となり、総輸送量は0.6%減となったと見る。消費関連貨物は、食料工業品、農水産品、日用品などを中心に4.7%増となり、生産関連貨物は一般機械や化学工業品が堅調に推移したが自動車、鉄鋼、石油製品などがマイナスとなり全体では0.6%増。建設関連貨物は民間住宅や非住宅部門の建設に持ち直しの動きがあったが、公共投資の落ち込みを受け、5.2%の大幅減となった。

●16年度の一般貨物はほぼ横ばいに

16年度の総輸送量は、0.9%減を見込んだ。前回予測の0.7%減よりも下方修正したが、これは17年4月に予定されていた消費増税の延期により駆け込み需要の消失を受け、消費関連貨物を中心に輸送量を若干低く見積もった。

消費関連貨物は、個人消費がやや持ち直すものの、伸びは小幅にとどまり、前年度の大幅増の反動もあり、0.5%減と予測。生産関連貨物は、一般機械、家電、鉄鋼などに増加が見込まれるが、一方自動車、石油製品などには引き続きマイナスが予測され、全体では0.7%増にとどまる。建設関連貨物は、公共投資が小幅ながらプラスに転じるものの大型の公共土木工事の執行が期待できないため、輸送量のプラスへの押し上げるまではいかず、2.7%減で輸送量を下押しすると予測。総輸送量は0.9%減と水面下の推移が続くが、建設関連を除いた一般貨物は0.1%増のほぼ横ばいを見込んだ。

●16年度の鉄道コンテナは1.2%増

16年度の国内貨物輸送量を輸送機関別に見ると、営業用トラックは0.1%の微増を見込む。建設関連貨物で1%台半ばの減少が見込まれるが生産関連貨物の増加を受け、全体ではほぼ横ばいながら昨年に続きプラス。特積みトラックの輸送量は15年度0.6%増とプラスに転じた後、16年度でも一般機械、家電、機械部品などの堅調な推移を受け1.7%増を見込む。

JR貨物は0.7%増と見込んだ。コンテナはモーダルシフトの追い風を受け、1.2%増、車扱は石油の需要に盛り上がりが見込めないため0.6%減と予測した

内航海運は全体では0.2%の微減を見込む。国内航空は国内民需のいくぶんかの回復を受け、宅配貨物などに底堅い荷動きが見込まれ、3年ぶりに0.8%増とプラスに転じると予想した。

●16年度の国際航空はプラス転換へ

外貿コンテナの貨物輸送量は、15年度は世界経済の減速の影響を受け輸出入合計は3.0%減。16年度は輸出入合計が0.1%減の1166万1000TEU、輸出が0.4%減、輸入が0.1%減を見込む。

国際航空の15年度は輸出が6.6%減の96万6300d、輸入が5.0%減の102万9600トンで、輸出入合計で5.8%減とした。16年度は輸出が1.5%増と2年ぶりにプラスに転じ、輸入は0.3%と微増ながら5年ぶりにプラス転換を見込んだ。輸出入合計では0.9%増とプラスになると予測した。

●荷動き指数は依然としてマイナス推移

また、荷動き指数の速報値も発表した。16年は1―3月実績が「△11」、4―6月実績が「△16」、7―9月見通しが「△7」と水面下の推移とした。

佐藤俊研究員は「荷動き指数(実績)を見ると、14年の4―6月に「△3」となって以降、9期連続のマイナスで、水面下の推移がつづいている」と述べ、「景気回復の実感のなさが反映していると言えるが、あるいは日本経済が後退局面に入ったということかもしれない」と語った。

カーゴニュース 6月28日号

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