1. 【富士物流TOP】
  2. 物流業界ニュース
  3. 2016年7月
  4. 通関業法施行令の一部改正案についてのパブコメ結果を公表【財務省】

物流業界ニュース(物流/運送情報)

通関業法施行令の一部改正案についてのパブコメ結果を公表 財務省

 財務大臣の権限の委任について政令案を修正

財務省は17日、4月8日から5月9日まで実施した「関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」による通関業法施行令の一部改正案に関する意見募集の結果を公表した。財務大臣から税関長に委任する権限のうち、「通関業者に対する監督処分等を行う権限」について、税関による通関業者の監督を適正に行う観点から、「通関業の許可を行った税関長」(許可税関長)ではなく、「通関業者の主たる営業所の所在地を管轄する税関長」(営業所管轄税関長)に委任することとし、4月8日に公表した政令案を修正した。

従来の政令案では、既に通関業の許可を受けている事業者の通関業の許可の取り扱いについては、新法施行日に新法で許可を受けたものとみなすとともに、改正前に複数の税関長から許可を受けている通関業者は、新法施行までに「主たる営業所」を決め、その営業所の所在地を管轄する税関の税関長が許可税関長となるとされた。

ただ、東京税関と大阪税関で通関業の許可を得ている通関業者が新法施行時に東京を「許可税関長」と決めた後、申告官署の自由化で「東京の通関営業所を廃止して大阪に集約する」可能性もある。従来の政令案では許可税関長が通関業者の監督処分等を行うと規定されており、東京には営業所がない通関業者を東京税関長が処分する――という不都合が想定され、修正が行われた。

カーゴニュース 6月28日号

powered by cargo news

富士物流は、物流・倉庫ソリューションの一括アウトソーシング(3PL)を実現します。