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物流業界ニュース(物流/運送情報)

TPP、輸入後1年間の特恵還付、関税上の特恵待遇の要求が可能に

 超過した関税の還付を受けるための手続きを法令で規定

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)では、払い過ぎた関税が戻ってくる――?財務省では、輸入者が輸入後1年間、TPP税率の適用を要求し、超過して支払った関税の還付を申請することができるようにするための法令の整備を検討している。現行では、締約国原産地証明書は関税法施行令第61条第4項の規定により、輸入申告に際し提出しなければならないとされているが、これを改正する。通関業者が輸入申告し、「区分1」(簡易審査)で輸入許可された後でも、TPP税率の適用を受けられる貨物であれば、1年以内に更正の請求を行うことによって輸入者は関税の還付を受けられる。輸入申告後に、特恵還付、関税上の特恵待遇の要求が可能になるのはわが国では初めて。

TPPでは第3章第29条1において、各締約国は輸入時に貨物がTPP税率の適用を受ける資格があったにもかかわらず、輸入者が輸入時にその適用を要求しなかったときは、当該輸入者がTPP税率の適用を要求し、超過して支払った関税の還付を申請することができる旨を定めることとされている。

また、同条2では、輸入締約国は輸入後のTPP税率の適用の条件として、輸入者に対し、輸入の日の後1年以内または自国の法令で定めるこれよりも長い期間内に、当該特恵待遇の要求を行うことおよび当該輸入締約国が要求する当該貨物の輸入に関連する書類を提供することを義務付けることができるとされている。

これまでにわが国が締結したEPAでは、EPA税率の適用条件として、輸入者が輸入時にその旨を要求することとされており、このため現行制度では、輸入者が納税申告の際にEPA税率の適用を要求しなかった場合には、その納税申告後に輸入者がEPA税率の適用を要求することは認められていない。

財務省では、第3章第29条1および2の規定に基づき、輸入者による納税申告または税関長の決定(賦課決定)により確定した関税額について、輸入者がTPP税率を適用して計算した後の関税率に変更することを求める更正の請求および賦課決定の請求をし、還付を受けるための手続きについて法令で規定することが適当としている。

カーゴニュース 6月28日号

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