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物流業界ニュース(物流/運送情報)

財務省 AEO承認要件等の審査要領を改正、中小企業の取得促進へ

 超過した関税の還付を受けるための手続きを法令で規定

財務省は6月24日付で、特例輸入者(AEO輸入者)の承認要件等の審査要領を改正した。中小企業のAEO(承認・認定事業者)取得を促進するため、AEOの体制整備で「総括管理部門」と「監査部門」の責任者の兼務や、監査、従業員の教育および研修の第三者への依頼を「差支えない」とした。この審査要領は認定通関業者(AEO通関業者)にも適用され、人的資源の不足から体制整備が難しかった中小の通関業者もAEOを取得しやすくなる見通しだ。

改正後、AEOの体制整備では、総括管理部門の責任者と監査部門の責任者は兼務しても差し支えないが、「総括管理部門の業務の監査の独立性が損なわれることから、最高責任者または社外の第三者が総括管理部門に対する監査の実施状況を確認すること等により、監査の適正な実施が確保される必要がある」とし、当該監査が適正に行われなかった場合、申請者(AEO承認を申請する者)に対して改善措置が求められる可能性がある。

監査体制では、「他の者が適正に監査の業務を行う能力を有すると認められる場合には、当該他の者に監査部門が行うべき業務を遂行させることとして差支えない」が、監査の実施に関する責任は申請者が負うことや、監査事項や時期の適正な設定と明確化等の項目が法令順守規則または申請者と監査を依頼する第三者との契約書類により監査の実効性が確保されている必要がある。

教育および研修については全部または一部を第三者に依頼できるが、自社固有の業務に関する教育研修や、第三者による実施が適当でないものは申請者が行うべきとされた。

カーゴニュース 7月5日号

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