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物流業界ニュース(物流/運送情報)

トラックなど国交省関連4分野の経営力向上指針を策定、交付

 労働時間、積載効率、実車率、実働率のいずれかの2%改善で支援

中小トラックが運転手の平均労働時間、積載効率、実車率、実働率のいずれかを2%以上改善する計画を策定し認定を受けると金融支援が受けられることに――。

国土交通省は、中小企業等経営強化法に基づき、貨物自動車運送事業、自動車整備業、造船業・舶用工業、旅館業を営む中小企業者等に対し、経営強化(生産性向上)に役立つ取り組みの事例を含めた事業分野別指針を策定した。この指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられる。

4分野における経営力向上に関する事業分野別指針は(1)貨物自動車運送事業が運転免許等の資格の取得支援制度の充実や共同輸配送の実施、配車管理システムの構築等を実施することにより、経営力向上を促進することなど(2)自動車整備業は自動車整備業分野特有の指標として「点検整備入庫台数増加」や「業務関連資格取得・研修の受講」を選択可能とし、点検整備の入庫促進や人材育成等を実施することにより、経営力向上を促進することなど(3)造船業・舶用工業は情報技術や自動化技術等を活用し、船舶の開発・設計から建造、アフターケアサービスに至る全てのフェーズにおける生産性を向上させるとともに、新規市場の開拓や、産学や地域の連携強化による人材確保・育成を推進することなど(4)旅館業はサービス提供に間接的に関わる業務を効率化するとともに、サービスの品質や付加価値の向上等を通じて顧客満足度を向上させることにより、経営力向上を促進することなど―となっている。

このうちトラックは、荷主都合による荷待ち時間の負担を強いられることによる労働時間の長時間化や顧客の需要に合わせた多頻度小口化による運送効率の低下などが問題となっているとして、(1)運転手の平均労働時間(2)積載効率(3)実車率(4)実働率のいずれかの指標を2%以上改善する計画の認定を受けると支援が受けられる(3年間の計画の場合)。

国交省が定めた貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針では「貨物自動車運送事業の経営力向上には、従業員や貨物自動車の投入量当たりの収益を改善することが重要である」「そのためには、荷待ち時間の削減等に向けた荷主等との取引環境の改善、事業の共同化やITの利活用による輸送の効率化、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成等を行うことが必要である」として、企業規模別の実施方法のイメージなども例示されている。

図は以下のPDFの2頁目で

http://www.mlit.go.jp/common/001136211.pdf

カーゴニュース 7月7日号

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