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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「日本経済のためにも生産性革命を」武藤国交事務次官

国土交通省の武藤浩事務次官は7日、専門紙との記者会見を行い、足踏みが続いている日本経済について「国交省としては日本経済を応援していくためにも生産性革命を打ち出している。日本経済を引き上げるために、我々がやれることがある思う」と述べ、物流分野を含む生産性革命を最重要課題としていくことを改めて強調した。

6月に就任した武藤事務次官は「国土交通省という大きな役所の次官となり、身の引き締まる思いだ。国交省は防災、事故などにも深くかかわっており、危機管理には緊張感をもって対応したい。また、道路、河川、空港、港湾などインフラをみずからつくり、管理している立場なので、そうしたインフラが日本経済の効果を高めていることの重要性をもっと外に発信していきたい」と抱負を語った。

また自動車運送事業の人手不足対策については「女性の活躍を促進したり、無駄を省いて生産性を向上させることは喫緊の課題であり、国交省として関係業界と密接に連携してやっていきたい。女性ドライバーの新規採用、定着化を図っているタクシーを認定しているほか、女性トラックドライバーも広く紹介している。全国の運輸支局長が高校を訪問して自動車運送業のアピールも行っているが、あるバス会社ではやってきた学生の半数は、運輸支局長の話しを聞いて応募してきたと言っていたという。関連事業である整備業でも技能実習制度で外国人の採用を行っている」「生産性向上ではタクシーアプリの採用や距離短縮運賃の導入、トラックではITを活用した中継輸送の実証実験などで対応している」などと述べた。

また、トラック運送業については「書面化も導入したが、事業者の数も多いし、スッと受け入れられて広がるということはなかったなと思う。しかし、何を達成するためのものなのか、という趣旨は広がっている」と語った。

カーゴニュース 7月12日号

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