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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「生産性革命など日本経済を引き上げるために我々がやれることがある」

 国交省の武藤浩事務次官が会見で

国土交通省の武藤浩事務次官は7日、専門紙との記者会見を行い「国交省は防災、事故、事件などにも深くかかわっており、危機管理には緊張感をもって対応したい。また、道路、河川、空港、港湾などインフラを整備し、みずから管理している立場なので、そうしたインフラが安全・安心につながり、日本経済の効果を高めていることの重要性をもっと外に発信していきたい」と抱負を語るとともに、以下のように質問に答えた。

【自動車の人手不足対策、生産性向上】

女性の活躍を促進したり、無駄を省いて生産性を向上させることは喫緊の課題であり、国交省として関係業界と密接に連携してやっていきたい。女性ドライバーの新規採用、定着化を図っているタクシー事業者を認定しているほか、女性トラックドライバーも広く紹介している。全国の運輸支局長が高校を訪問して自動車運送業のアピールも行っているが、あるバス会社では就職した学生の半数は、運輸支局長の話しを聞いて応募してきたと言っていた。なかなか立派だなと思う。このほか、関連事業である整備業でも技能実習制度で外国人の採用を行っている

生産性向上ではタクシーアプリの採用や距離短縮運賃の導入、トラックではITを活用した中継輸送の実証実験などで対応している。
 (自動車局長時代に手掛けた)書面化も事業者の数が多く、なかなかスッと受け入れられて広がらなかったなと思う。しかし、何を達成するかの趣旨は広がっているのではないか。要は余計な仕事をさせられないことだと思う。

【足踏みが続いている日本経済について】

国交省としては日本経済を応援していくためにも生産性革命を打ち出している。日本経済を引き上げるために、我々がやれることがある思う。
 経済対策についても報道はされているが具体的な指示は出ていない。イギリスのEU離脱で円高に振れているが、これから2年かかりそうだという不安定さが続く。それを乗り越える経済対策が必要になってくると思うので、国交省として何が出来るかを勉強している。

【統合して15年たった国交省について】

国交省は統合されて15年たった。鉄道局と都市局の連携や、羽田空港では航空局と河川局の協力で新しい滑走路ができたなど、かつての建設と運輸の垣根はなくなった。予算6兆円、職員6万人という数字だけをみると大きな官庁だが、インフラをつくって、直轄で管理している。そのマネジメントがしっかりできているかが重要ではないかと思う。

【空港、トン数税制、観光などについて】

首都圏空港の拡充は急増する訪日外国人の受入れ、国際競争力の強化、それに地方創生にも不可欠だと思う。羽田空港は飛行経路の見直しで2020年までに年間4万回、発着枠を拡大することを目指しており、住民説明会などで理解を得たあと、17年度の概算要求に工事費、環境対策費を盛り込んでいきたい。成田は高速離脱誘導路の整備で同じく20年度までに年間4万回、発着枠を拡大したい。

トン数標準税制は09年度から導入され、13年度に拡充されたが、17年度末に適応期限を迎える。船協からはEU並みにしてくれという要望を受けているが、今後、対応を検討したい。

日本は観光立国から観光先進国へ踏み切る覚悟が必要になってきた。政府目標も大幅に前倒しされ、魅力ある公的施設の開放、文化財の利用などによって訪日外国人のさらなる拡大を目指す。また、日本の旅行消費額の8割は日本人によるものなので、国内旅行も重要だ。日本人の若者が国際感覚を養うのはアウトバウンドも重要であり、今年度中に対策の結論を出したい。

カーゴニュース 7月14日号

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