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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省が第1回トラック運送業の適正運賃・料金検討会を開催

 運賃以外の附帯作業などの料金収受についても実態調査へ

荷主都合の待機時間、附帯作業、高速道路利用、手荷役など料金収受について、実態がどうなっているのかをアンケート調査――。
 国土交通省は13日、適正運賃・料金収受に向けた方策について検討を行う「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」の第1回検討会を開催、厚生労働省や経済産業省の担当者のほか、独占禁止法の詳しい弁護士なども議論に加わった。

国交省は15年度からより学識経験者、労働団体、経済団体、荷主企業、トラック運送事業者団体、トラック運送事業者、行政機関などにより構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を厚生労働省と共同で開催しているが、今年行われた第3回協議会において、トラック事業者の適正運賃・料金収受に向けた議論を専門に行うワーキンググループの設置が決まった。

最初に挨拶に立った加藤進貨物課長は「協議会では独禁法の専門家も入れて議論したらどうか、ということで検討会を立ち上げた。国交省は契約の書面化などを通じて、追加費用の支払いに対する荷主の理解を深め、そのためのガイドラインも作成してきた。しかし、2月に行ったアンケート調査などでも、待ち待機時間などに対する費用の支払いがないという回答が7割を占めたほか、4割の事業者が荷主との交渉にも入れないことがわかった」「また、元請のトラック事業者が手数料を取り過ぎているという意見も5割以上あり、5次以下で仕事をやっているという回答も1割以上あった。このため荷主の理解を得るだけでなく、トラックの多重構造も含めて幅広く検討することが官民で知恵を絞っていきたい」と述べた。

当日はトラック運賃に関する事業規制の変遷と規制緩和時の議論、価格制限行為の禁止など独禁法の概要とポイント、今後の議論の方向性について議論した。

この中で、独禁法については競争制限的な行為について事業者団体も含めてガイドラインが示されており、その中では価格について目安を与えるようなものも禁止されていることなどが説明され、これらはたとえ行政指導によるものでも問題にされるということが確認された。

また、今後の方向性ではトラック事業者からよく聞かれる(1)目安となる標準運賃や下限運賃などを設定してほしい(2)原価計算に基づく受注を徹底する(3)運賃以外のコストを収受できるようにしてもらいたい――という3点について議論された。この中で、最低運賃などの設定と原価に基づく受注を進めることは相反しており、料金問題も含めてもっと事業者の意見を聞くべきということになった。このため、再びアンケート調査を実施することが決まった。

また、トラック事業の多層構造の問題もあるのではないかということも指摘されたという。

この検討会は取引環境・労働時間改善中央協議会との関係もあるので、年度を念頭において議論を進め、秋口をメドに「こういう形でアンケートをやるという報告を中心に2回目の会合を開く」(国交省)ことになりそう。

カーゴニュース 7月19日号

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