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物流業界ニュース(物流/運送情報)

危倉協 倉庫出入口庇部分、床面積算入から除外を要望

日本危険物倉庫協会(瀬戸口仁三郎会長)は7日、静岡県熱海市で総会を開き、事業計画などを決めた。2016年度も危険物関連法規(消防法、毒物および劇物取締法、高圧ガス保安法等)の調査・研究、情報収集、関連法規の見直しを行い、日本危険物コンテナ協会(大森寿明会長)、日本タンクターミナル協会(小幡柾夫会長)など関係諸団体と連携を図っていく。

消防法関係では、危険物貯蔵所等における現行基準の妥当性について研究。移動式架台の類・品名による設置制限の撤廃、倉庫出入口庇部分の床面積算入の除外を要望するとともに、危険物倉庫の複合使用(普通品倉庫、事務所併設など)の可能性を探る。毒物および劇物取締法関係では、各行政機関の法律に対する見解の統一化、法律運用等における貯蔵および運送の基準の新設を求める。高圧ガス保安法関係では、取り扱い・蔵置に関する研究を行う。

危険物等事故防止対策情報連絡会議の活動を通じた危険物事故防止アクションプランへの取り組みでは、(1)危険物作業従事者の教育および訓練(2)事故事例、危険箇所、ヒヤリハット、気がかり等の情報共有による同様な事故の防止対策(3)屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所の定期点検、日常点検の継続した確実な実施(4)屋外タンク、液送配管、消火設備配管、電気設備配管等の腐食・疲労劣化防止対策の推進(5)地震、津波発生時の施設の緊急停止手順の明確化と実施体制、避難訓練と安否確認方法のより一層の確立――などを挙げた。

カーゴニュース 7月19日号

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