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物流業界ニュース(物流/運送情報)

企業の半数超が「地震」を最も意識

 帝国データバンクが「企業のBCP意識調査」発表

帝国データバンクは14日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」をとりまとめ、発表した。同調査は事業継続計画(BCP)に対する企業の見解についての調査で、6月に行ったもの。調査対象は2万3606社で、1万471社から回答があった。運輸・倉庫業からの回答は471社だった(回答企業の4.5%)。
 調査結果の概要は次の通り。

普段、業務を行うなかで最も意識している災害は「地震」が51.8%で最多だった。次いで「火災」19.5%、「水害」7.7%など8割を超える企業が自然災害を挙げた。特に「地震」という回答は「高知県」「静岡県」「和歌山県」「愛媛県」「東京都」など大規模地震の発生が想定されている地域で高くなった。

BCPの策定状況は「策定している」と回答した企業が15.5%にとどまっていた。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても半数に届かず、従業員の少ない企業ほど策定が進んでいなかった。策定している割合は従業員数「5人以下」が5.3%、「6人から20人」が8.3%、「21人から50人」が12.2%だった。また、「51人から100人」が19.9%、「301人から1000人」が39.4%、「1000人超」が56.6%だった。

「策定している」企業を業種別に見ると金融が44.9%、農・林・水産が22.4%、サービスが18.9%、運輸・倉庫が17.6%、製造が16.4%、小売が12.7%、卸売が12.1%、不動産が10.1%の順だった。

策定していない理由として「BCP策定まで手が回らない。また、それを策定できる人員や能力が不足している」「策定するノウハウがない」などの回答があった。

災害時における人的資源への対策について、自社で経営者(代表)が不測の事態で不在となった場合、代わりとなる人物が「いる」と答えた企業は63.7%。ただし、従業員数「5人以下」では42.9%にとどまり、経営者が不測の事態に陥ることが企業の存続問題につながりやすい状況がうかがえた。

緊急事態発生後のキャッシュフローに必要となる売上の1ヵ月分以上の現預金を災害に備えて保有している企業は39.4%だった。ただし、現預金が1ヵ月分未満にとどまる企業も多く、災害復旧時や緊急時にかかる資金手当てに不足が生じる可能性も想定された。

カーゴニュース 7月21日号

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