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物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協 「改善基準告示」及び「荷主勧告制度」で荷主向けリーフレット

全日本トラック協会(星野良三会長)では、厚生労働省及び国土交通省とともに、トラックドライバーの長時間労働改善に向けた取り組みの一環として 、荷主向けに「改善基準告示」および「荷主勧告制度」に関するリーフレットを作成した。

トラック運送業は我が国の国民生活および経済活動を支える重要な産業だが、長時間の荷待ち時間や契約にない附帯作業の要請等により、トラックドライバーの労働環境は厳しいものとなっており、人材確保の難しさにつながっている。

このような状況を踏まえ、厚労省、国交省および全ト協は連携して、経済産業省や農林水産省の協力も得ながら、トラック業界の長時間労働の抑制に向けて、検討・対策を進めている。

トラック運送事業者には守るべき労働時間のルール「改善基準告示」があるが、それを知らなかったという荷主企業の声も聞かれる。また、荷主の指示等を背景に、この告示に違反する過労運転等が見られる場合に、国交省が荷主名を公表する「荷主勧告制度」もあるが、その認知度もあまり高くないのが実情。

トラックドライバーの長時間労働の改善を行うには、荷主の協力が不可欠であり、その前提として、荷主にトラック運送に係る法令等の理解を深めてもらうことが肝要――とし、リーフレットを作成したもの。

カーゴニュース 7月26日号

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