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物流業界ニュース(物流/運送情報)

総合レポート ドライバー不足時代の効率輸送とは?

 「物流生産性革命」の実現に向け、事業者独自の取組みが加速

人口減少時代を迎え、ドライバー不足が構造問題化するなど、これまで日本経済の成長を支えてきた物流業のファンダメンタルズが揺らぎ始めている。

国土交通省は今年度を「生産革命元年」と位置づけ、所管する事業分野における生産性向上への取り組みを強化しているが、その中でも「物流生産性革命」は急務の課題となっている。

我が国の物流を取り巻く生産性の現状を象徴的な数値で紐解くと、「トラックの輸送能力の約6割は未使用(トラック積載率は約4割)」「約4割の荷役業務で対価が支払われていない」「1運行で2時間弱の手待ち時間が発生」「宅配便の約2割が再配達」――といった非効率な数字が並ぶ。

国交省ではこうした現状を改善すべく「物流事業(トラック・内航海運・貨物鉄道)の就業者1人・1時間当たりの付加価値額を将来的に全産業平均並みに引き上げることを目指し、当面、2020年度までに2割程度向上させる」ことを打ち出している。

その中でも国内物流の主役であるトラック分野の生産性向上は喫緊のテーマだ。国交省ではその対策として(1)荷主協調のトラック業務改革、(2)中継輸送を含む共同輸配送の促進、(3)自動隊列走行の早期実現――などを挙げている。このうち、荷主との協調では現在、厚労省も参加して「トラックの取引環境・労働時間改善協議会」の枠組みが進んでおり、共同輸配送の推進では「2020年度までに積載効率を約2割向上(14年度40.9%⇒20年度50%)という目標数値が掲げられている。

その他、若年ドライバーの確保策として、来年3月12日から準中型免許制度がスタートするほか、ETC2.0による道路交通円滑化に向けた取組みも始まっている。

一方、トラック業界でも各事業者が独自の工夫を凝らした輸送効率化対策を進めており、ドライバー不足時代の効率輸送の追及に力を入れている。

カーゴニュース 7月28日号

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