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物流業界ニュース(物流/運送情報)

4―6月の荷動き指数は「△14」と一段と悪化 日通総研短観

 7―9月は「△5」と改善見込みだが、水面下の推移続く
 「荷動き回復の足取り鈍い」「運賃・料金の上昇はややマイルド」佐藤氏

日通総合研究所(本社・東京都港区、宮近清文社長)が発表した「企業物流短期動向調査(日通総研短観)」6月調査によると、4―6月実績(見込み)の国内向け出荷量「荷動き指数」は前期(1―3月)実績から3ポイント低下し、「△14」となった。7―9月の見通しは「△5」と、9ポイントの改善が見込まれるものの、依然として水面下の動きが続き、荷動きの盛り上がりは期待しづらい状況。運賃・料金の動向では4―6月実績は、特積みトラック、鉄道コンテナ、内航コンテナ・RORO船が1―3月実績より上昇、倉庫保管料は横ばい、一般トラック、国内航空では低下した。7―9月見通しでは、一般トラック、鉄道コンテナでは上昇。「動向指数」は内航コンテナ・RORO船、国内航空を除いた4機関ではプラスを維持し、運賃・料金の上昇基調に変化はないものの、ややマイルドになると予想した。

●「荷動きは再び悪化に向かい、二番底≠探る動き」

7月22日に本社で会見した佐藤信洋プリンシパルコンサルタントは、「15年1―3月実績では前年同期の盛り上がりの反動もあって「△14」と一段と悪化して底を見たが、その時点以降はゆるやかな改善方向に進み、10―12月実績は「△2」まで戻した。しかし16年には1―3月実績が「△11」、4―6月実績(見込み)は「△14」と再び悪化に向かった。これは「二番底」を探る動きになっているようだ」とし、「足元の荷動きには盛り上がりが期待できない状況」だとした。

同調査は6月初旬に荷主企業2500社を対象に調査し1039社から回答を得た(回答率41.6%)。それによると、4―6月実績(見込み)の国内向け出荷量「荷動き指数」は、「増加」が前期(1―3月)実績から2ポイント低下し17%となり「減少」は1ポイント増加し31%となり、指数は3ポイント低下し「△14」となった。7―9月見通しの出荷量は「増加」が18%、「減少」が8ポイント低下し23%となり「荷動き指数」は9ポイント上昇し「△5」と見込んだ。

今回調査の荷動き指数を見ると、駆け込み需要の反動で14年4―6月実績が「△3」と沈み込み、以降マイナスの推移が続いている。

荷主業種別荷動き指数の4―6月実績(見込み)は全15業種のうち7業種で前期(1―3月)より悪化した。食料品・飲料は「8」、パルプ・紙が「7」とプラスとなったが他の全業種がマイナスとなった。7―9月見通しでは、金属製品、精密機械、消費財卸の3業種がプラスとなり、大半の業種でも改善の動きが見られるものの、プラスは5業種、マイナスが10業種になると見込んだ。

●7―9月見通しは特積み・一般トラック、宅配便、鉄道コンテナが水面近くまで戻しつつある

国内輸送機関別の利用動向を見ると、4―6月実績(見込み)は内航コンテナ・RORO船では1−3月よりも改善が見られるものの、その他の輸送機関では悪化の動きが見られた。7―9月見通しでは、全輸送機関で改善の動きが出てくるものの、引き続き利用動向指数はマイナスが続き、各輸送機関とも利用回復の足取りが鈍いと予想した。

●運賃・料金は上昇基調に変化はないものの、ややマイルドに

運賃・料金「動向指数」は4―6月実績(見込み)では、特積みトラック、鉄道コンテナ、内航コンテナ・RORO船では1―3月実績より上昇する一方、倉庫保管料は横ばい、一般トラック、国内航空では低下した。内航コンテナ・RORO船と国内航空以外の4機関ではプラスを示した。7―9月見通しでは、一般トラック、鉄道コンテナで上昇すると予想。動向指数は、内航コンテナ・RORO船、国内航空以外の4機関ではプラスを維持し、運賃・料金の上昇基調に変化はないが、ややマイルドになると見込んだ。

佐藤プリンシパルコンサルタントは「現在のトラック輸送力の供給はほぼ限界となっている。荷動きが低調なので危機的な状況にはいたっていないだけだ。今後の動きによってはさらに悪化することも考えられる。対応策として、運賃・料金の値上げが必要だろう」と語った。

●7―9月の物流コスト指数は業種全体で「+10」でやや一服感も

売上高に対する物流コスト割合については、業種全体の指数は4―6月が「+9」で前期(1―3月)から1ポイント低下した。7―9月見通しでは、その他の製造業がゼロ水準に下降する一方で精密機械がプラスに浮上し、木材・家具もゼロ水準まで戻すと見込んだ。業種全体では「+10」と強含みの横ばいの推移が見込まれ、上昇圧力は強いものの、やや一服感が見られると予想した。

カーゴニュース 8月2日号

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