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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「今後の適正運賃収受が、来春闘以降の賃上げ原資」と難波委員長

 運輸労連 「第4次産業革命による働き方の変革を注視していく」

全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)の難波淳介委員長は7月29日に記者会見し、先日、初会合が開かれたトラックの適正運賃・料金検討会について「これからの適正運賃収受によって得られるものが、来春闘以降の賃上げの原資ともなる」と述べ、今後の適正運賃・料金の収受に向けた取り組み期待を寄せた。また、人工知能(AI)を活用した自動運転の取り組みが進んでいることについて「どういった労働環境、働き方の変革につながるのか、想像しながら運動を進めていくべき」として、産別として注視していく姿勢を強調した。
 難波委員長の発言要旨は次の通り。

○トラックの取引環境・労働時間改善協議会の枠組みの中で、適正運賃・料金検討会がスタートした。これからの適正運賃の収受によって得られたものが、ドライバーや労働者に配分されていくわけで、来春闘以降の賃上げの原資になっていくと考えている。少し残念だったのは、検討会のメンバーに労働側が参加していないこと。場合によってはオブザーバーとして参加できればとも思っているが、いずれにしても協議会の場で発言していきたい。協議会、運賃・料金検討会の今後の取り組みに期待している。

○魅力ある運輸産業にしていくためには、労働災害が多すぎるということを組合として訴えていかなければならない。健康管理の唯一のバロメーターである健康診断すら実施していない事業者がいる。なぜ車両に年1回の車検があるのに、健診が行われないのか。全日本トラック協会などとも通じながら発信していきたい。ここを変えていかなければ運輸産業にヒトが集まっていかない。

○「先日、ヤマト運輸とDeNAがラストワンマイルでの自動運転の実験を開始すると発表したほか、アマゾンピッキングチャレンジが開催されるなど、人工知能(AI)を活用した第4次産業革命が進んでいる。当初はメーカー側のアプローチが中心だったが、サービス業の分野でも避けて通れなくなっている。こうした波が、どういった労働環境、働き方の変革につながるのか、組合としても想像しながら運動していくべき。自動運転が想像するよりも早く到来するかもしれず、動向を注視していきたい。

このほか会見では、集配トラックの駐車違反取締りがここ数年で3倍以上に増えており、「大手、中小を問わず、事業者から悲鳴が上がっている」との実態が報告された。今後は、同じく駐禁問題に苦慮している東京生協連や日本郵便とも連携しながら、改善などを要望していく考えを明らかにした。

カーゴニュース 8月9日号

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