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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国交省海事局 「内航海運の活性化検討会」で中間とりまとめ

 新規荷主獲得のための情報提供サイト構築など、施策の一部を来年度予算に反映

国土交通省海事局はこのほど、「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」の中間とりまとめを整理した。その中で、早急に着手すべき取組み課題として、(1)産業構造強化(2)船員確保・育成(3)船舶建造(4)業務効率化(5)新規需要獲得――の5点を整理し、それぞれ具体策を提示した。このうち、新規需要獲得では、モーダルシフトを促す手段として、新規荷主が利用しやすいよう、RORO船・コンテナ船とフェリーによる連携体制構築・一括情報提供サイトの構築を検討すべきとしている。

同検討会は、中長期的視野に立った新たな内航ビジョンを策定するため、関係者が一堂に会した協議の場として今年4月に初会合を開き、これまでに3回の会合を重ねてきた。

内航海運を取り巻く状況は、内航海運業法を改正した2005年4月以降、輸送量が約13%減少したほか、事業者数、船舶数もそれぞれ約21%、約14%減少し、船員数も約7%減少するなど厳しい環境にある。

中間とりまとめで示された5点のうち、「産業構造強化」では良質な輸送を持続的に提供するため体力の強い船団育成が必要だとして、全内航海運事業者を対象とした経営実態などの調査を行うことが決定。「船員確保・育成」では船員派遣制度を活用した事業者間連携の促進、事業者への支援を検討していく。このほか、「船舶建造」では省エネ技術などを活用した船舶建造などへの支援方策を検討するほか、「業務効率化」ではコスト削減などに効果的な設備・機械などの導入促進に係る支援方策を検討していくとした。

国交省では、中間とりまとめに盛り込まれた施策を来年度予算に反映していくとともに、来年6月を目途に検討会の最終とりまとめを行う。

カーゴニュース 8月9日号

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