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物流業界ニュース(物流/運送情報)

高速料金割引の1年間延長、パワーゲートへの補助創設も

政府の新経済対策 「農水産物輸出インフラ整備プログラム」の策定へ

政府は2日、28兆円超の事業規模となる「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。このうちトラック業界から要望のあった高速道路料金の大口・多頻度割引最大50%割引の恒久化について、2018年3月末までの1年間延長が決まったほか、トラック運送業の生産性向上を目的に、荷役作業効率化の促進が盛り込まれた。

新たな経済対策は、「一億総活躍社会の実現の加速」「21世紀型のインフラ整備」「英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援」「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応」――4本柱に重点を置く。

トラックの荷役作業効率化の具体的な内容は現在、国土交通省や全日本トラック協会で調整が進められているが、パワーゲートの装着に補助金を創設する方向で検討が進んでいる。

農林水産物・食品輸出額の2019年1兆円達成に向け、「農林水産業の輸出力強化戦略」の実践に必要なハード面とソフト面のインフラ整備等を整合的かつ計画的に進めるため、「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」(仮称)を年内をメドに策定する。

ハード面では、農林水産物や食料の輸出基地・輸出対応型施設(食料加工施設・卸売市場等)の整備、ソフト面では、輸出関連手続きの改革、事業者へのサポート体制の強化、農林漁業成長産業化ファンドにより支援の充実等を図る。

成長の基盤となるインフラ整備では、大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化や渋滞対策、開かずの踏切等の対策を推進。民間都市開発事業を推進するとともに、船舶の大型化に対応して国際戦略港湾等の整備を進める。

自由貿易体制の維持強化のため、TPP協定の早期発効に取り組むとともに、日EU・EPA(経済連携協定)の本年のできる限り早期の大筋合意を目指す等、経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進する。

カーゴニュース 8月9日号

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