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物流業界ニュース(物流/運送情報)

全ト協 2017年度税制改正・予算に関する要望項目を策定

 高速料金引下げでは大口・多頻度割引最大50%の恒久化など

全日本トラック協会(星野良三会長)では、2017年度税制改正・予算に関する要望項目を策定した。無駄をなくした効率的な輸送が求められる中で、「長時間労働の削減および生産性向上のためには高速道路の活用が不可欠な状況である」と強調。トラック輸送が国民生活と経済のライフラインとしての機能を将来的にも維持し続けるため、高速道路料金のさらなる引下げに向け、大口・多頻度割引最大50%の恒久化をはじめ8項目を要望している。

税制改正関連要望項目では、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現のため、一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率廃止、自動車税の引下げ、自動車税における営自格差見直し反対、自動車重量税の道路特定財源化を要望。中小企業投資促進税制の延長および拡充、法人実効税率引下げに伴う代替財源としての中小企業への負担増反対も求めた。

特例措置の延長では、(1)自動車取得税のASV(先進安全自動車)特例措置(2)自動車税のグリーン化特例措置(3)自動車重量税・自動車取得税のエコカー減税(4)中小企業・協同組合等の法人税率の特例措置(5)中小企業・協同組合等の貸倒引当金の特例措置(6)低公害車の燃料等供給設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置――の延長を要求。トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等にかかる固定資産税の軽減措置の適用、予備自衛官等招集準備金制度(仮称)の創設も訴えた。

予算関連要望項目では、高速道路料金の更なる引下げに向け、大口・多頻度割引最大50%の恒久化、長距離逓減制の割引区分および割引率の拡大、営業車用料金体系の創設、深夜割引の拡充、コーポレートカード利用の平日朝夕割引における大口・多頻度割引への適用、本四高速における割引の拡充、阪神高速における大口・多頻度割引の継続・拡充等、北海道の道路事情を勘案した料金の設定を要望。このほかETC2.0によるサービスおよび料金割引等の拡充、高速道路のSA・PA、道の駅における駐車スペースの活用および整備・拡充も挙げた。

環境対策および省エネ対策のための補助では、石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」に係る補助の継続、天然ガストラックの普及にかかる補助(天然ガス供給施設の設置に対する補助の創設、天然ガストラックに対する補助の継続)を要求。交通安全対策のための補助では、ASV関連機器の導入に対する補助の拡充、運行記録計、ドライブレコーダ等運行管理支援機器の導入に対する補助の継続および増額を求めた。また、長時間労働抑制のための諸対策に係る補助・助成の拡充、北海道〜本州間のフェリー等利用に対する補助・助成制度の創設も要望している。

カーゴニュース 8月18日号

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