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物流業界ニュース(物流/運送情報)

高速大口割引1年間延長に105億円の予算 政府の新経済対策

 トラック用荷役機器「パワーゲート」の導入には4億円の予算

政府は24日、8月2日に閣議決定した28兆円規模となる「未来への投資を実現する経済対策」の内容を決定した。このうち「21世紀型のインフラ整備」に関する経済対策として、トラック業界から要望のあった高速道路料金の大口・多頻度割引最大50%割引の1年間延長や、トラック運送業の生産性向上のための荷役機器の導入支援が盛り込まれた。

高速道路料金の大口・多頻度割引については、ETC2.0の利用者に対する大口・多頻度割引の最大割引率を40%から50%に拡充する措置を、2018年3月末まで延長するもの。今回の経済対策として105億円の予算が計上された。同割引制度は、現在ETC2.0を利用するトラック運送事業者がおよそ10%前後にとどまっているため、利用促進を図るねらいもある。

トラック運送業の生産性向上のための荷役機器の導入支援については、生産性向上のため、荷役作業の省力化に役立つ機器の導入に対して行われるもので、4億円の予算が計上された。対象となるのはトラックの後部に取り付けて使用するリフト(昇降機)で、テールゲートリフターやテールリフトあるいはパワーゲートと呼ばれている機器。導入支援の対象者は、主に中小の貨物運送事業者となりそうで、荷役機器の導入事例1件あたり30万円(機器導入費用の約4分の1に相当)の補助を行う予定。

また、「インフラの海外展開支援」に関して、日本企業の海外へのインフラ輸出や事業展開への支援として、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN、波多野琢磨社長)の財務基盤強化のために財政投融資145億円が計上された。これにより、JOINが民間金融機関からより多くの資金調達を行えるようにするとともに、リスクマネーの供給を拡大できるようにする。

カーゴニュース 8月30日号

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