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物流業界ニュース(物流/運送情報)

国土交通省が17年度予算概算要求

 物流部門は「生産性革命」「グリーン物流」「災害に強い物流」を柱に

国土交通省は2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の国費総額は一般会計が6兆6654億円(昨年度比1.15倍、うち「新しい日本のための優先課題推進枠」が1兆4179億円)、東日本大震災復興特別会計が5599億円(同0.81倍)だった。また財政投融資は3兆8524億円(同2.21倍)だった。

17年度予算では、(1)被災地の復旧・復興の加速、(2)国民の安全・安心の確保、(3)生産性向上による成長力の強化、(4)地域の活性化と豊かな暮らしの実現――の4点が主要方針。また、社会資本整備の基本方針を「生産性向上を導く社会資本のストック効果を重視する」とした。「生産力向上による成長力の強化」のための施策としては、(1)戦略的な社会資本整備、(2)観光先進国の実現、(3)有望な成長市場の創出、(4)現場を支える人材の確保・育成と物流生産性向上およびi−Construction(建設現場の生産性向上)の推進、(5)東京オリンピック・パラリンピックへの対応――などに取り組む。また、1.5兆円の財政融資によりリニア中央新幹線の全線開業の最大8年の前倒しを図る。

●物流の主要施策は「生産性革命」「グリーン物流」「災害に強いシステム構築」

物流審議官部門は、(1)物流生産性革命の推進〜物流の生産性向上・低炭素化、(2)物流のグリーン化、(3)災害に強い物流システムの構築――の3つの分野に重点的に取り組む。予算額としては、環境省連携施策のエネルギー対策特別会計(エネ特)による物流分野でのCO2削減対策促進事業として52億円、同じくエネ特による省エネ型自然冷媒機器の導入補助では63億円、モーダルシフト等に係る計画策定や運行 経費補助として5800万円を予算額とした。

「物流生産性革命の推進」のための新規補助金事業としては、農林水産物・食品等のコールドチェーンにおいて、高品質低炭素型の鮮度保持コンテナ等を導入する事業者に対して導入経費の一部を補助(エネ特事業の52億円の内数)、公共スペース等へオープン型宅配ボックスの設置を図る物流事業者、ロッカー設置者等に対して設備導入経費の一部を補助(同52億円の内数)、鉄道貨物事業者に対して、大量けん引が可能な高性能機関車や環境性能にすぐれたハイブリッド機関車および低床貨車の導入を支援(同52億円の内数)など。加えて、新規の調査事業として、トラック輸送の積載率向上のための方策の調査(1000万円)など。

継続事項としては、荷主や物流事業者によるモーダルシフトや共同輸配送を行う際の事業計画の策定経費や運行経費の一部を補助(5800万円)、モーダルシフトや共同輸配送に係る設備について導入支援(エネ特事業の52億円の内数)、手ぶら観光カウンターの設置に対して経費の3分の1の補助(観光庁連携施策の155億円の内数)など。

物流のグリーン化」のための継続事項としては、営業倉庫や公共トラックターミナルが実施する設備の省エネ化と効率化の一体的実施によるCO2排出削減の取り組みに対して導入経費の一部を補助(エネ特事業の52億円の内数)、倉庫等への新型電動フォークリフトの導入支援(同52億円の内数)、冷凍冷蔵倉庫に省エネ型自然冷媒機器を導入する事業者等に対して経費の一部を補助(同63億円の内数)など。
  「災害に強い物流システムの構築」は熊本地震の教訓も踏まえた取り組みとして、地区倉庫協会と自治体の保管協定の締結の促進や広域物資拠点開設・運営ハンドブックの見直し等、多様な輸送手段を活用した支援物資輸送に関する広域連携体制の構築(1300万円)を行う。

●トラック輸送の生産性向上のためパイロット事業実施

自動車局部門は、(1)安全・安心の確保と環境対策の推進、(2)自動車分野の競争力の強化、(3)被害者救済の充実――の3点がある。

このうち「安全・安心の確保と環境対策の推進」では、自動車運送業者に対し、先進安全自動車(ASV)の導入支援やドライブレコーダ等の導入に対する支援(11億6300万円)などを行う。「自動車分野の競争力の強化」では、自動車運送分野の生産性向上のための取り組みとして自動車運送・整備事業の生産性向上のための施策を行う(1億1200万円)。その中で、トラック運送事業については、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」において検討されている荷主と物流事業者が構成するパイロット事業を実施する(前年度と同額の4500万円)。

またエネ特関連の新規事業として、中小トラック運送業者に対して、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援する(29億6500万円)。経済産業省との連携によるトラック輸送における省エネ化推進事業として、車両動態管理システムの導入支援による実証を行う(40億円)。これは、クラウド型とメモリーカード型の車両動態管理システムの導入への支援で、クラウド型の導入に必要な経費を支援し、運行時の省エネ効果を実証するとともに、トラック輸送における有効な活用方策を検討・検証するものと、メモリーカード型の導入に係る経費を支援し、GPS機能の有効な活用方策を検討・検証するもの。さらに、大型CNGトラックの導入等への支援も行う(10億円)。

カーゴニュース 9月1日号

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