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物流業界ニュース(物流/運送情報)

16年度の国内輸送量は0.8%減、一般貨物は0.2%減

 日通総研「貨物輸送の見通し」 荷動き指数は10期連続のマイナス推移

日通総合研究所(本社・東京都港区、宮近清文社長)は13日、「2016年度の経済と貨物輸送の見通し」を改訂し、本社で会見を開き発表した。

それによると、16年度の国内貨物総輸送量は対前年同期比0.8%減の46億6010万トン、建設貨物を除いた一般貨物は0.2%減の29億4120万トンと見込んだ。

会見に出席した佐藤信洋プリンシパルコンサルタントは国内経済の概況について「円高の進展や世界経済の減速などを背景に、設備投資が減速し、個人消費も小幅な伸びにとどまる」とし、「設備投資は15年度の2.1%増に対して16年度は0.8%増と減速を見込んだ。住宅投資は4.1%増、公共投資は3.0%増と前回よりも上方修正したが、このふたつが景気の下支え役となる。16年度の実質経済成長率は0.8%増と見込んでいる。前年度の0.8%増に続き、小幅な伸びにとどまる」と予測した。

品類別で見ると消費関連貨物は0.5%減の13億710万トン、生産関連貨物は横ばいの15億9030万トン、建設関連貨物は1.8%減の17億1890万トンと予測。総輸送量は前回予測の0.9%減から0.1ポイント上方修正し0.8%減と見込んだ。

●鉄道は2年ぶりにマイナスに

モード別の輸送量は〈表〉の通り。JRは0.2%減と2年ぶりにマイナスとなった。JRのうち、コンテナは景気低迷と台風等による輸送障害の影響を受け0.7%減と見込んだ。車扱は石油需要の堅調を受け0.9%増とした。佐藤氏は「JRの輸送量見通しは、今回の台風10号による輸送障害等の影響を受け、さらに悪化する可能性もある」とした。また「モーダルシフトの勢いがややダウンしているようにも見られる。一方でトラック輸送の需給にゆるみが出てきているようだ」と述べた。

営業用トラックは、一般機械、家電、鉄鋼など生産関連貨物が増加する一方、消費関連貨物、建設関連貨物の減少により0.1%増と微増にとどまると予測。内航海運は、鉄鋼などにプラスが見込まれる一方、石油の減少を受け0.1%減と見込む。国内航空は、宅配貨物の不振などを受け0.8%減と3年連続のマイナスを見込んだ。

●外貿コンテナ輸出は2年ぶりにプラス

国際貨物を見ると、外貿コンテナの16年度全体の輸出は0.4%増と2年ぶりのプラス転換を見込んだ。7〜9月期以降は世界経済減速の影響一巡、下げ止まりを背景に、米国、ASEAN向けが回復傾向となり、品目別では自動車部品以外の機械類、化学製品の荷動きが活発化しプラスに転じると見込む。輸入は年度全体では0.1%減と3年連続のマイナスと見込んだ。

国際航空貨物は、年度全体の輸出が2.7%増と見込んだ。7〜9月以降は全体の7割を占めるアジア線では回復の動きが中国以外のアジア諸国にも広がり、全体的に堅調に推移しけん引役となると予想する。一方、輸入は全体で0.1%増とほぼ前年度並みの水準だが5年ぶりにプラスに転じると見込んだ。

●荷動き指数は水面下の推移続く

会見では国内向け出荷量「荷動き指数」の速報値も発表した。それによると7〜9月実績の荷動き指数は前期(4〜6月)実績の「△14」より4ポイント上昇し「△10」となった。前期よりも上昇したものの、2014年4〜6月実績が「△3」となって以降、16年7〜9月まで10期連続でマイナスの推移が続けている。16年10〜12月の荷動き指数見通しは「△5」と見込んでおり、前期実績「△10」に対して5ポイントの上昇だが、依然として水面下の予測となった。

●運賃・料金は、やや一服感も

運賃・料金の実際と見通しの速報値も発表された。16年7〜9月実績の運賃・料金「動向指数」は、内航コンテナ・RORO船と国内航空ではマイナスだったがその他の機関ではプラスを維持した。前期(4〜6月)実績との比較では、鉄道コンテナ、国内航空、倉庫保管料では横ばいとなり、一般トラック、特積みトラック、内航コンテナ・RORO船で低下した。10〜12月見通しでは、一般トラック、内航コンテナ・RORO船、国内航空は上昇し、内航コンテナ・RORO船と国内航空はマイナスからゼロ水準まで戻すと見込む。佐藤氏は「特積みトラックの10〜12月見通しは前期実績に対して横ばい。全体的には運賃は上昇基調だが、やや一服感も見られる」と語った。

カーゴニュース 9月20日号

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