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物流業界ニュース(物流/運送情報)

事業者数469者、売上総額146億円、引受通数1563万通に拡大

 総務省が15年度の特定信書便事業 制度開始から13年で着実に成長

総務省はこのほど、2015年度の特定信書便事業の現況をまとめた。
 それによると、信書便法(民間事業者による信書の送達に関する法律)が03年に施行されてから13年間で特定信書便への参入事業者は469者となり、毎年着実に増加している。また、15年度の総引受通数は約1563万通、売上高総額は約146億円となり、それぞれ前年度比1.1倍と順調に拡大している。

●13年間で年平均36者が参入

特定信書便事業への参入状況では、15年度末までに469者が参入(今年7月末現在では480者)しており、13年間の平均参入事業者数は36者/年。

役務別では、1号役務(長さ・幅・厚さの合計が90センチメートルを超え、または重量が4キログラムを超える信書便物)が412者ともっとも多く、次いで3号役務(料金が1000円を超える信書便物)が245者、2号役務(差し出された時から3時間以内に信書便物を送達)が112者となっている。

●1号役務の伸びが顕著に

15年度の総引受通数は約1563万通で、前年年度比1.1倍(約202万通)の増加となった。総引受通数に占める役務別の割合では、1号役務が62.7%(約980万通)ともっとも多く、次いで3号役務が31.3%(約489万通)、2号役務が6.0%(約93万通)となっている。

14年度から15年度にかけての伸び率では、1号役務が18.1%増(830万通→980万通)、2号役務が34.8%増(69万通→93万通)、3号役務が5.8%増(462万通→489万通)となっている。

●売上げ構成比では高単価の3号役務が過半に

15年度の売上高総額は約146億円となり、前年度比で1.1倍、約18億円の増加となった。
 約18億円の増加のうち、11億円弱は1号役務で、次いで3号役務が約5.7億円となっている。
 売上高総額に占める役務別の割合では、単価が高い3号役務が52.0%でもっとも高く、次いで1号役務が45.7%、2号役務が2.3%となっている。

●官公庁や民間のアウトソーシング加速

15年度は総引受通数が過去3番目の伸び(前年度比202万通増)、売上高についても過去3番目の伸び(約18億円増)となり、特に1号役務の伸びが顕著だった。

この要因について報告書では、「1号役務は、官公庁や民間企業がアウトソーシングによる効率化を図るため、職員による信書送達から信書便利用に切り替えた」、「3号役務については、法人顧客中心の事業者が個人向け営業を強化した」などとしている。

●参入事業者の本業≠ヘ貨物運送業が圧倒的多数

参入事業者469者が行う主たる事業では、貨物運送業が359者ともっとも多く、次いで警備業が29者、障がい者福祉事業が12者という順。次いでビルメンテナンス業10者、電気通信サービス業6者、廃棄物処理業5者、旅客運送業5者となっている。

また、参入事業者の経営形態では、会社形態(株式会社及び合資会社)が84.9%にあたる398者となった。それ以外では協同組合が37者(7.9%)、社会福祉法人が9者(1.9%)、NPO法人が7者(1.5%)となっており、個人も13者(2.8%)あった。

なお、協同組合の大半は県単位での赤帽軽自動車運送協同組合だった。

また、会社形態の参入事業者398者を資本金規模別で見ると、資本金1億円未満の会社が85.2%(339者)を占めた。その中でも1000万円以上1億円未満の割合が69.3%(276者)ともっとも多く、資本金10億円以上は3.3%(13者)だけだった。

●未参入の県は山梨、高知の2県のみ

都道府県別の参入状況では、東京99者、大阪53者、神奈川26者、福岡26者、愛知25者、北海道17者の順となっており、参入事業者がいない県は山梨県と高知県の2県だけだった。

カーゴニュース 9月20日号

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