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物流業界ニュース(物流/運送情報)

申告官署の自由化を1年後に控え、AEO通関業者が全国で130者に到達

 審査要領の改正で中小の通関業者にも取得しやすい環境に

全国の認定通関業者(AEO通関業者)数が130者に到達した。来年10月から実施予定の輸出入申告官署の自由化では、AEO通関業者は貨物の蔵置場所にかかわらず「どこからでも、どこへでも」申告が可能になるなど“実質的なメリット”が拡大する。申告官署の自由化の実施に向けてAEO通関業者の取得の機運が高まっている中、今年6月のAEO承認要件等の審査要領の改正により中小の通関業者も取得しやすい環境になり、自由化の実施を1年後に控え、“駆け込み”取得の動きが広がりそうだ。

12日付で名古屋税関から2者が新たなにAEO通関業者の認定を受け、全国で130者となった。

物流業者を主な対象とするAEOは「特定保税承認者」、「認定通関業者」「特定保税運送者」の3つがある。2007年10月に特定保税承認制度が先行してスタートし、現在128者。認定通関業者制度は08年4月に始まり、今回、特定保税承認者数を超えた。

財務省は今年6月24日付で、特例輸入者(AEO輸入者)の承認要件等の審査要領を改正。中小企業のAEO取得を促進するのが狙いで、改正内容はAEO通関業者にも適用される。

具体的にはAEOの体制整備で「総括管理部門」と「監査部門」の責任者の兼務や、監査、従業員の教育および研修の第三者への依頼が可能となり、人的資源の不足から体制整備が難しかった中小の通関業者もAEOを取得しやすくなる。

AEO通関業者制度は、開始当初、比較的大手物流会社や物流子会社の取得が先行したが、超大手物流会社や航空フォワーダーも取得。最近では地方や中小の通関業者の取得も増えている。

カーゴニュース 9月20日号

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