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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「トラック輸送の課題解決には着荷主の理解が必要」

 「デジタコは安全対策の重要なカギ」国交省の藤井自動車局長会見

国土交通省の藤井直樹自動車局長は21日、定例の記者会見を開き、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」のパイロット事業において、パイロット事業が決まった都道府県のうち約半数で着荷主の参画、協力が得られていないことについて、「トラック輸送での課題解決のためには、着荷主の協力が必要だ。このことを伝えながら、参画する着荷主を増やしていきたい」と述べた。

また、トラック・バス・タクシー事業者へのデジタルタコメーター導入促進は「安全対策の重要なカギとなることだ」と語った。

藤井局長の会見の主な趣旨は次の通り。

一、今月7日に第4回「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」が開催された。同協議会では、各都道府県でのパイロット事業(実証実験)の進捗が報告されたが、各都道府県で実施されるパイロット事業のうち、発荷主と運送事業者に加えて着荷主の参画・協力が得られたのはおよそ半数の24事業にとどまっていた。

今後協議会では、これまでの議論を踏まえ、これから実質的な効果を出していくことになる。43の都道府県でパイロット事業の対象となる事業者などが決まっているが、そのうち着荷主が決まっているのは24事業となっている。その上で、パイロット事業でも課題となる手待ち時間の縮減の問題を考えるならば、着荷主側へ目を配っていかなくてはならない。

着荷主の参画の少なさについては、トラック運送業者に対して輸送を依頼する側である発荷主に対して、着荷主は業者への距離感が違うのだろうが、それが反映しているようだ。

手待ち時間の縮減などの課題解決へ向け、パイロット事業を実施していくためには、着荷主側の理解と協力を得ることが必要となる。各地域でこのことを伝えながら、パイロット事業に参画・協力してくれる着荷主の数を増やしていきたい。

一、トラック・バス・タクシー事業者へのデジタルタコメーターの導入促進策について。事故防止のためには、しっかりとした運行管理をすることと、運転者の特性をしっかり把握することが必要だ。そのためには、デジタコは重要なツールとなる。国交省でもデジタコの導入を支援するために補助制度を設けている。導入費用の3分の1を補助するものだが、事業者の関心は非常に高く、28年度の予算では、すでに早くも9月に予算額の上限に達したことになっている。安全を確保する対策には、最新の運行管理関連機器を活用することが重要なカギだ。

一、1月15日に発生した軽井沢でのスキーバス事故をうけ、1月末に軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を立ち上げ、検討を重ね、6月3日に再発防止策を取りまとめた。法律改正が必要なものがあるという認識で、道路運送法の改正案を26日召集の臨時国会で審議していただく。中身としては、貸し切りバスの事業許可に更新性を盛り込み、監査に加えて安全性のチェックを高めていく。事業許可が取り消された業者が再度参入できるようになるまでの欠格期間を2年から5年に延長する。監査を強化しスピーディーにするために、国の監査機能を強化するとともに、監査機能を持った民間の指定機関を立ち上げる。さらに罰則強化として、個人には1年の懲役刑を導入し、法人には罰金の上限を1億円に引き上げ、違反を抑止する実効性を持たせていく。

一、三菱自動車工業やスズキの燃費不正を受け、「型式指定審査でのメーカーの不正行為防止タスクフォース」の最終取りまとめについて。不正行為防止のための対応は多岐にわたるが、企業の提出するデータの信頼性確保のため、具体的には抜き打ちでのデータチェックなどを実施していく。また、型式指定申請等に提出する書面について、データ改ざんや虚偽申請を禁止することを明確化する旨の規定を設ける。また適正な試験を行うように明文で規定していく。違反に対しては罰則や型式指定の停止も含めて対処していく。モノづくりへの不信を招く行為に対しては厳正に対応していく。

カーゴニュース 9月27日号

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