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  4. 【経団連】農業の国際競争力強化で通関の円滑化、物流の高度化・効率化を提言

物流業界ニュース(物流/運送情報)

経団連 農業の国際競争力強化で通関の円滑化、物流の高度化・効率化を提言

 事後検疫の導入、空港・港湾一体型の流通・加工施設の設置も

日本経済団体連合会(経団連、榊原定征会長)は、「輸出・海外展開の加速化に向けて―農業の国際競争力強化に関する提言―」をまとめた。TPP協定の締結をはじめとする経済連携協定交渉の進展、和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機とする人気の高まり、訪日外国人観光客の急増等により、わが国農林水産物・食品・外食等の分野にかつてない注目が寄せられている中、「この輸出および海外展開の絶好の好機を活かし、農業の成長産業化を果たさなければならない」として、通関の円滑化、物流の高度化・効率化に向けた取り組みを提言した。

通関の国内手続きのワンストップ化に向け、NACCS(輸出入・港湾関連情報システム)において「輸出証明・漁獲証明・衛生証明書の申請・発行の一元化、さらには原産地証明の申請・発行への対応も可能とすべき」と指摘。

実績ある輸出者に対しては、より簡素な手続きで通関が可能となる特例制度の対象国を拡大するとともに、例えば朝方に調達した生鮮品を午前中の便でスムーズに輸送できるよう、事後検疫の導入を検討すべきであるとした。

相手国での手続きについても、TPP協定で盛り込まれた条項(迅速通関・急送貨物、義務、手続きに懸念がある場合の技術的協議請求)を有効に活用する視点が重要とし、これらの条項を「他の経済連携協定にも展開することが望ましい」と提言した。

また、重要な輸出先国との間では、通関の迅速化に必要な技術への協力や、コールドチェーン等のインフラ整備支援も交渉材料として活用しつつ、省庁横断的に包括的な対話を継続すべきであるとした。

物流の高度化・効率化では、「輸出競争力を確固たるものとするには、制度面での対応とともに、物流システム・インフラの高度化・効率化を図り、商品を低コスト・大量かつ迅速に輸送しうる仕組みを構築する必要」と強調。

24時間通関機能を持つ沖縄国際物流ハブや、輸出拠点化プロジェクトに取り組む成田市場等、戦略的に整備が不可欠な拠点を絞り込んだ上で、空港・港湾の輸出用保冷施設等の整備を進め、空港・港湾一体型の流通・加工施設の設置を加速すべきとした。

また、「輸出力強化戦略」でも盛り込まれた、鮮度保持等の物流関連技術の開発・普及に関し、ベンチャー企業を含め、マッチング相手の紹介、資金的支援等、研究開発を後押しすることが重要であるとした。

さらに、国内外でシームレスな保冷・低温輸送サービスを構築するため、保冷宅配便サービスに関するPAS規格(公開仕様書=Publicly Available Specification)の策定・普及を支援すべきと強調した。

カーゴニュース 10月4日号

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