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  4. 【高速6社】車両制限令違反情報を共有、割引停止措置を見直し

物流業界ニュース(物流/運送情報)

高速6社 車両制限令違反情報を共有、割引停止措置を見直し

 重量が基準の2倍以上など悪質違反者に即時告発

東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路および本州四国連絡高速道路の高速道路6社は2017年4月1日から、高速道路6社各々の大口・多頻度割引制度において、車両制限令違反者に対する割引停止措置等を見直すことを決めた。重量が基準の2倍以上など悪質違反者に対しては、有罪、不起訴ともに即時告発をもって一部割引停止(1ヵ月以上)の措置を講じる。

重量超過等の違反が後を絶たず、道路を著しく劣化させる要因となっていることを踏まえ、道路構造物の保全、道路法令違反抑止および安全走行の啓発を図るのが狙い。違反車両に対する徹底した指導取り締まりと併せ、大口・多頻度割引制度で車両制限令違反者に対する割引停止措置等を見直すこととし、16年10月1日から、車両制限令違反情報を高速道路6社で共有し、割引停止措置等に反映する。

措置命令等の発出基準に応じた違反点数の区分の見直しでは、「指導警告」は「3点」となり、「即時告発相当」は現行では「15点〜30点」となっているのを「30点」とする。違反点数の累積期間を現行の3ヵ月から2年間に拡大し、点数の累積による措置である「一部利用停止の期間」についても規定。また、軸重超過に対する措置命令等の発出基準に応じた違反点数を設定した。

カーゴニュース 10月6日号

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