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物流業界ニュース(物流/運送情報)

通関連 AEOのEラーニング、受講者の8割以上が「有意義」

 受講者は「大企業」から「中堅・中小企業」にシフト

来年10月に実施が予定されている輸出入申告官署の自由化では、認定通関業者(AEO通関業者)は貨物の蔵置場所にかかわらず1ヵ所の税関官署に申告することが可能となり、通関営業所の集約などで人的配置を効率化できるほか、委託先通関業者や申告先税関を絞りたいという輸出入者のニーズに対し柔軟に対応可能できるという点で差別化にもなる。

「実質的なベネフィット」の拡大によりAEO通関業者の取得への機運が高まる中、AEOの取得や維持を目指す企業向けにEラーニングによる「AEO制度コース」を開講しているのが、日本通関業連合会(鈴木宏会長)。受講者の8割以上がAEOの取得または維持のためにこのAEO制度コースが「有意義である」と回答するなど受講者の評価は高い。

AEO認定を受けるため、また、認定後も事業者(業務の委託先を含む)の社員に対する教育、研修の実施は当該事業者の法令遵守規則で定めるべき重要な要素のひとつとなっている。通関連では通関業者のAEO取得支援策として2014年1月から、Eラーニング環境によるAEO研修を開始した。

Eラーニングはブログ感覚で使え、受講者が使いやすく、研修の管理者が受講者の進捗状況(試験結果を含む)を容易に把握可能。パソコンをはじめ、スマートフォン、一部の携帯電話でも利用できる。音声により耳からの学習も可能で、土日祝日含め24時間いつでも好きな時間に受講できるメリットがある。

「AEO制度コース」は、(1)AEO制度(概要、法令要件および取り組むべき事項等)(2)コンプライアンス(概論および関税法、通関業法に定められた違反行為)(3)セキュリティ(情報セキュリティの概要)(4)関税関係法令全般(税関行政の基本となる関税法、関税定率法および関税措置法の概要)――の4科目で構成される。

AEO取得を希望する通関業者は増えているが、同コースの受講者数は開講当時と比較すると減少傾向。受講申込者が「大企業」から「中堅・中小企業」にシフトし、1企業あたりの受講者数が減っていることや、既に受講した大企業も新規配置者や新規採用者に限定して受講させていることが理由として挙げられる。

通関連では「リピーターを増やすべく引き続き内容の充実や図るとともに新規の受講者を増やすためのPR活動を強化したい」としている。

カーゴニュース 10月13日号

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