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物流業界ニュース(物流/運送情報)

「1ヵ月平均残業45時間超」、運輸・郵便業が最多に

 厚労省が「過労死白書」 トラック運転者の長時間労働が改めて浮き彫り

厚生労働省はこのほど、過労死などの現状や防止施策の状況などをまとめた初めて「過労死等防止対策白書」を公表した。

それによると、平均的な1ヵ月の時間外労働時間が45時間超と回答した企業の割合は「運輸業、郵便業」が14.0%と最も高く、「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業している企業の割合では「運輸業、郵便業」(38.4%)が「情報通信業」(44.4%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(40.5%)に次いで3番目に高くなるなど、運輸業の長時間労働の実態が改めて明らかになった。

●脳・心臓疾患への支給もトラックが最多に

この白書は、2014年に施行された過労死等防止対策推進法に基づきまとめられた。

労働時間の現状では、2015年において1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は「運輸業、郵便業」が18.3%とあり、2番目に高い「建設業」の11.5%を大きく上回った。

残業が発生する理由についての企業への聞き取りでは、「運輸業・郵便業」では「仕事の繁閑の差が大きいため」「顧客(消費者)からの不規則な要望に対応する必要があるため」といった回答が多かった。

また、脳・心臓疾患に係る支給決定件数は01年度300件を超えて以降、200件台後半〜300件台で高止まりしており、業種別では「運輸業、郵便業」が最多だった。15年度で見ると、支給決定件数251件のうち「運輸業・郵便業」が96件(このうちトラック運転者は79件)となり、「製造業」の34件を大きく引き離している。

●白書でトラックドライバーの勤務実態を報告

なお、白書ではトラック運送業についての勤務実態についても詳細に採り上げている。「コストに見合った適正な運賃が十分収受できない中、ジャスト・イン・タイムなど発注者である荷主の要請が厳しくなっている。荷主側の都合による長時間の手待ち時間が発生するといった問題も見られる」として、トラック運転者が長時間労働を余儀なくされている実態があると指摘。

具体的には、1ヵ月の労働時間が営業用大型トラックドライバーで218時間、営業用普通・小型ドライバーで215時間となっており、産業全体平均の177時間を大きく上回っているとしているほか、道路貨物運送業の年間総実労働時間(パート除く)も2443時間(所定内2018時間、所定外425時間)で、平均の2026時間を上回り、全産業の中で最も長くなっていると報告している。

カーゴニュース 10月18日号

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